「会社は誰のものか」を巡る熱論──田端信太郎と買収防衛のプロが語る企業統治の本質

投資家の田端信太郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画『会社は誰のモノか　買収防衛のプロと激論しました。』において、IBコンサルティング代表で買収防衛の専門家である鈴木賢一郎氏をゲストに迎え、「会社は誰のものか」という根源的なテーマについて白熱した議論を交わした。

動画では、アクティビスト（物言う株主）の台頭や企業統治改革が進む現代日本において、「会社は誰のためにあるのか」「経営者は誰に向けて仕事をすべきか」といった本質的な問いが投げかけられた。鈴木氏は、過去にフジ・メディア・ホールディングスの取締役候補として打診を受けた際、アクティビスト側からの株主提案であれば「無理」と断った経験を告白。その理由について、「僕の顧客は上場企業がメインですから、『アクティビストの方に与するのね』ということになる」と、立場上の難しさを語った。

議論の焦点の一つは、買収防衛策とその費用負担の是非である。鈴木氏は、ニデックによる敵対的TOB（株式公開買い付け）の対象となった牧野フライス製作所が、買収防衛策に関連して23億円もの特別損失を計上した事例を挙げた。これに対し田端氏は、「現経営陣の保身になっているかもしれないことを会社の金でやるんじゃない」と厳しく批判した。鈴木氏も「無茶な買収防衛策の乱用は控えるべきだと思います」と述べつつ、企業からの依頼に対しては「お値段次第ですね」とプロとしての立場を明かした。田端氏はさらに、「会社側提案と株主側提案と言うけど、会社は株主のものじゃないですか。なんで会社側提案と言うのかわからない」と、会社と株主を分けて考える姿勢に疑問を呈した。

会社の本質について、鈴木氏は「僕は会社は株主のものだと思っていないんです」「会社は誰のものでもない」「会社はものじゃない。人を所有することはできない」と持論を展開。会社とは「株主が資金を提供し、経営者が経営力を発揮し、従業員が労働力を提供する。その集合体が会社という法律上の人である」と定義した。一方で、「PBR1倍割れの会社は株主のものと言われても仕方がない。なぜなら金融商品になっているから」「株を買って会社を解散したら儲かる。それ以上の経営をしている経営者は、会社は株主のものと言われる筋合いはないと思う。結果を出しているから」と述べ、PBR（株価純資産倍率）を基準に企業の価値創造の有無で株主の位置づけが変わるとの見解を示した。具体例として「結果を出しているファーストリテイリングなどは会社は株主のものではない」と語った。

田端氏は、日本の大企業では「所有と経営の分離」が進みすぎた結果、「サラリーマン社長天国」になっており、エージェンシーコスト（経営者と株主の利益相反から生じるコスト）が高まっていると指摘。鈴木氏も、所有と経営の分離自体は否定しないものの、日本における過度な分離の現状には同意を示した。

「会社は誰のものか」という問いに対し、両者の意見は時に鋭く対立しながらも、企業統治や株主と経営者の関係性について多角的な視点が提示された。