｢オルカン｣｢S&P500｣一辺倒は危険すぎる…森永卓郎の警告｢政府やマスコミが絶対に言わない"新NISAのウソ"｣
※本稿は、森永卓郎『やりたいことは全部やりなさい 最後に後悔しない25のヒント』（SBクリエイティブ）の一部を再編集したものです。
■NISAは「嘘」ばかりである
新NISAは岸田政権のときに始まりましたが、そもそもNISAという仕組みがどれほど欺瞞(ぎまん)に満ちたものであるかを、ここでまとめておきましょう。NISAとは、一定額までの投資については課税が免除されるという税制です。これを利用して長期積み立て投資をすれば、余計な税金を支払うことなく、効率的に資産形成できるというイメージが世の中に広まっています。
旗振り役である政府がそのように謳い、メディアを通じて盛んに伝えられてきました。現にテレビやネットでは、「今すぐNISAを始めよう」「始めるなら当社で」といった金融機関の宣伝が引きも切らず流れてきます。その様を見るにつけ、なかば「洗脳」に近いことが行われていると、私はかねがね恐ろしく感じてきました。
国民を新NISA、投資へと誘導している根本には、6つの投資神話が隠れています。神話と言ってわかりづらければ、はっきり「嘘」といってもいいでしょう。これらの嘘は、そのまま老後生活に関する「常識」として世の中に広められ、「将来のためには今すぐに投資を始めるべし」という政府やメディアの論法の根拠になっているというわけです。どのあたりが嘘なのか、ここで明確にしておきましょう。
■バブルが崩壊すれば無意味になる
【?分散投資でリスクは回避できる】
分散投資でリスクを回避することができるのは、複数の投資先の相関度が低い場合です。まず、資金の全額を1つの企業に投じたら、その企業が倒産したときに株は無価値になり、自分の資産が丸ごと失われてしまう。それを避けるために投資先はいくつかに分けること、それも相互に関係のない業界の企業に分散することでリスク回避できるということです。
たとえばA社と、A社から多くの仕事を請け負っているB社は別々の会社ですが、B社はA社の状況にかなり影響されます。もしA社が倒産したら、A社からの仕事が途切れるB社も大損害は免れない。A社への依存度によってはB社も連鎖倒産する可能性があります。だから分散投資の重要性がいわれているわけですが、実は、いくら相関度が低い投資先に分散していても無駄になるケースがあります。それはバブルが崩壊したときです。
バブル発生時には、あらゆる投資商品が値上がりします。株式だけでなく、不動産から原油、穀物、木材、金属、さらには暗号資産も含めて、値段が上がらない投資商品はないと言っていいでしょう。これがエブリシング・バブルですが、そうなると逆にバブル崩壊時には、あらゆる投資商品が値下がりするというのは想像がつくはずです。その通りで、バブル崩壊時に値段が上がる投資商品はありません。
つまり、そろそろバブル崩壊が近づいているとすれば、「分散投資でリスク回避」は賢い投資法で何でもなく、無意味。もっと言えば、いかに投資先を分散しようとすべての資産が失われる可能性があるため、有害な発想と見るべきなのです。
■“預金より利回りがいい”なんてことはない
【?長期積み立て投資で利回りは預金を上回る】
新NISAを活用して長期積み立て投資をすれば長い目で見た資産形成ができる。そのように言われているのは、株価の推移には強い上昇トレンドがあるからです。短期的には細かい上昇や下落はありはするものの、長期的には「株価は上がっている」のです。
だから、細かい上昇や下落は気にせず長期的に積み立てれば、何十年後かにお金が必要になったときには、積み立てた総額以上の資産が形成されていることになる。普通預金や定期預金よりも利回りはいいので、こちらのほうがずっと有利である──という話なのですが、果たして、そんなにうまい話があるのか。答えは否です。まず、シミュレーションをしてみましょう。次のようなルールで投資を行ったとします。
・前月比で株価が下落した月は株式から預金に乗り換えて運用する（ただし預金金利は一律3.8％とする）
■最近の株価は“非常に割高”で、投資に向いていない
1994年から2024年の株価の推移にのっとって推計すると、1994年8月から毎月1000ドルを投資していた場合、2024年8月には210万9614ドルにもなる計算です。もちろん、月初めに月末の株価は分からないので現実的には不可能なのですが、「株価が割安のときは株を買い、株価が割高のときは株式から預金に切り替えて運用」とすれば、似たようなことは可能です。投資の専門家だって、このことは分かっていて当然です。
ところが、新NISAによる長期積み立て投資を勧める金融機関や経済評論家は、「毎月、一定額を積み立てれば、株価が割高のときは少なめに株を買い、株価が割安のときは多めに株を買う（すると平均的な取得コストは下がるので顧客メリットに適う）」としています。
先にも述べたように、株価が割高のときは、株は買わないのが一番です。しかし、そこで顧客が資金を引き揚げて預金にでも回したら、取引手数料で食っている金融機関は商売上がったりなので、あくまでも「顧客は常に株を買う」前提になっているのです。現に、最近の株式相場は非常に割高であり、とても株式投資に向いているとは言えない環境でした。
そうであるにもかかわらず、金融機関や経済評論家はあいも変わらず「NISA」「新NISA」と騒ぎ立ててきたのです。NISAは投資詐欺を招いていると私が考える理由の1つが、ここにあります。
■米国株は「もはや風前の灯火である」
【?国内よりも成長性の高い米国株に投資すべき】
米国株は過去数年でも、過去数十年でも、非常によいパフォーマンスを見せています。そのため、新NISAの投資先でも「全世界株式」と「米国株式」が最も大きなシェアを占めています。全世界株式も米国株が中心になっているので、新NISAに積み立てている資金の大半がアメリカに流れていると言っていいでしょう。
「米国株は好パフォーマンスを続けている」という事実だけを見れば、全世界株式と米国株式は妥当性の高い投資先と思えるかもしれません。しかし、そもそもなぜ、米国株がそれほど好調だったかに目を向けてみると、どうでしょうか。
米国株が好調である一因は「アメリカ市場で大きなバブルが発生していること」です。「バブル」と聞いたら、本書の読者なら分かるでしょう。バブルは発生したら必ず崩壊します。そしてバブル崩壊時に値上がりする投資商品はありません。つまりアメリカ市場で発生しているバブルが米国株好調の理由なのであれば、それも、もはや風前の灯火であると見たほうがいいのです。
これには歴史的な裏づけもあります。1920年代、アメリカの産業の中心だった自動車と家電製品は世界最強の競争力を持っていましたが、やがて、自動車産業や家電産業には実力をはるかに上回る株価がつくようになりました。その不自然な歪(ひず)みが臨界点に達したときに起こったのが、1929年10月29日、世に「ブラックサーズデイ」と呼ばれる株価暴落でした。
■「投資信託」は資金を吸い取るカラクリに過ぎない
ここ15年ほどの間で起こっている「ITバブル」、それに続いて起こっている「EV車バブル」、さらに直近でいえば半導体大手のエヌビディアの株価の高騰……アメリカで発生してきたどのバブルを見ても、私はブラックサーズデイを思い起こさずにはいられません。
【?専門家に任せておけば投資は放ったらかしでいい】
新NISAの主力商品は投資信託です。投資信託とは、一定額を投資の専門家である金融会社に預けて運用してもらうという、いってみれば「投資の代行サービス」です。投資信託ならば、投資の素人である自分は何も考えず、何もせず、多少の手数料を差し引いた利益を得られる。プロに任せるためうまくリスクを回避し、安定した利益を確保できることが投資信託の最大の魅力である。
これが、多くの人が認識しているメリットですが、本当は違います。新NISAにからめ取られた「投資信者」から思考力を奪い、長期的に資金を吸い取り続けるためのカラクリに過ぎないと私は見ているのです。
複数の投資先を持つことならば、素人でも可能です。それをわざわざ手数料を払ってプロに任せる以上は、自分でやるよりも確実であると誰もが思っているからでしょう。ところが、ファンドマネージャーが企業分析を行い、積極的に運用にコミットする「アクティブ型」の投資信託の成績が、機械的に運用する「パッシブ型」の成績を上回っているという証拠はどこにもないのです。
■金融機関の第一目的は「儲けること」である
その理由は、まず、当然ながら未来のことは誰にもわからないから。これは万人に共通する条件なので仕方ありませんが、さらにもう1つ。投資信託を担う金融機関の社員は、存外に「仕事ができない」ということも大きな理由ではないか、と思います。
「仕事ができない」というのは、ちょっと言い方が間違っているかもしれません。というのも、彼らの仕事は「言葉巧みに投資商品を買わせること」であって、この点においては優れている人が多いのでしょう。現に投資信託は「売れている」わけですから。
つまり、金融機関もその社員も、自分たちの儲けのために世の中の人たちを口車に乗せることを第一目的としており、金融の知識を駆使して顧客利益をかなえることは、そもそも彼らにとっては仕事ではないのです。
このように捉えてみれば、彼らが投資で好成績を出さなくても会社で許される理由が分かります。有能なファンドマネージャーであることではなく、有能なセールスマンであることが求められているのですから、当然です。さて、ここで改めて考えてみてください。そんな人たちに自分の大切なお金を預けて「放ったらかし」にしていいものなのか。答えは、これ以上ないくらい明白でしょう。
■バブル崩壊時に頼れるのは現金と預金だけ
【?株価が下がったときこそ投資のチャンス】
この神話には「下がったら、上がる」という前提があります。株価が下がったときに、再び上がる保証があるのなら、たしかに買い時でしょう。
ではもし、下がった株価がもう二度と上がらなかったら？ どんどん下がり続けたら、いったいどうなるでしょう。どの時点で売っても売却益はマイナスとなり、大きな損失となります。そしてこれからは、そのリスクのほうがずっと高いといえるのです。
2024年8月、株価の大暴落が起こりました。私の見立てによれば、これを機に、株価は下り坂に入りました。エブリシング・バブルは崩壊し、株価は下落し続け、やがて資本主義経済そのものが崩壊していくでしょう。そんななか、今、投資している人たちのお金は雲散霧消するでしょう。
近々に起こる可能性が高いバブル崩壊時に頼れるのは、現金と預金だけです。すでに投資をしている人は一刻も早く手を引くこと、あるいはこれから投資を始めようとしている人は考えを改め、手を出さないのが一番です。
■今のうちに一生懸命働いて貯蓄しておく
【?年金の不足は投資で補う】
2010年に6月に金融庁がまとめた報告書に基づく「老後資金2000万円」問題は、多くの人々に衝撃をもって受け止められました。真面目に年金を納めていれば、自分が受給年齢に達してから、決して贅沢はできないにしても年金で暮らしていける、という未来像が打ち砕かれたからです。年金だけでは心もとないと考え、せっせと貯金していた人でも、この額には驚かされたことでしょう。
それに追い打ちをかけるようで申し訳ないのですが、私は「老後資金2000万円」ですら甘いと考えています。この低成長率の時代に、将来の年金給付額が目減りすることを考えると、給与所得がなくなってから30年生きるとして、仮に夫婦ふたりで月に14万円の生活費だと、実に5040万円もの資産が必要という計算になるのです。
気をつけなくてはいけないのは、ここからです。老後資金が2000万円だろうと5040万円だろうと、「年金だけでは不足する分を投資で補おう」などとは、ゆめゆめ考えないことです。なぜなら、本書でも繰り返しお伝えしているように、これからの時代、投資はリスクでしかないからです。もっといえば、ほぼ確実に資産が失われる悪手と見ても悲観的過ぎることはありません。
将来の生活を守るためには、今のうちに一生懸命働いて貯蓄する。そして将来的には生活費を限りなく減らしていくことです。
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森永 卓郎（もりなが・たくろう）
経済アナリスト、獨協大学経済学部教授
1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。
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（経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永 卓郎）
