芳井　まず、外国人労働者が来てくれるということは、ほぼないような気がしています。為替の円安もあり、彼らが日本に来るメリットがそれほどありません。

　日本政府が様々なハードルを下げたりしてくれていますが、なかなか難しいと実感をしています。

　やはり、時間外労働の上限規制である「2024年問題」の中で労働時間が大切だということはよくわかっていますが、一方でもう少し働き方に柔軟性が欲しいなと思っています。

　現場でもそうです。我々は現場の人達に対しては「しっかりと時間管理をして下さいね」という話をしています。逆に、「もうこれ以上働かないで下さい」ということが本当にいいのかも含めて考える必要があります。

　当然、健康を守ることは何よりも大事です。しかしながら、今後日本を背負っていく若い人達の「働きたい」という思いにどう応えていくか。もっと柔軟な対応が必要ではないかというのはそういう意味です。

　─　現場からもそういう声が出ているんですか。

　芳井　働きたいという人達はたくさんいます。今日納めなければいけない仕事を、明日まで延ばすわけにはいきませんから。もちろん、厚生労働省さん含めて、一生懸命考えてくれていますから、裁量労働制も含めて、今後に期待するところはあります。

　─　女性活躍の現状はいかがですか。

　芳井　非常に頑張ってくれている人が多いですね。一方で「自分はこのくらいでいいかな」と思っている人がいるのも現実です。このギャップがなかなか埋まらないんです。

　ただ、主任職は増えていますし、現場の工事監督を務める人もたくさんいますから、今後に期待をしているところです。


成長する米国でどう事業を進めるか？

　─　先ほどの米国事業ですが、経済は危うい部分も孕みながらも成長を続けていますね。

　芳井　そうですね。事業の基本は米国のために、米国の人達がどう考えるかということを後押しするのがいいのではないかと思っています。

　事業に関しては、例えば私は日本で住宅生産団体連合会（住団連）の会長を務めていますが、業界として政府と交渉することがあります。日本で住宅を購入する人達のために、政府にお願いしているわけです。

　その意味で、米国の人達が建てる住宅に対しては、現地のメンバーを信じてやっていってもらう方がいいのではないかと考えています。

　ガバナンスについてはCFO（最高財務責任者）や外部有識者の目線も入れています。ガバナンスの充実に向けて、さらに精度を上げていきたいと思います。

　─　米国での事業エリアも広がってきていますね。

　芳井　ええ。これまでにテキサス州、イリノイ州、マサチューセッツ州、ワシントン州、テネシー州、アリゾナ州で賃貸住宅事業、ニューヨーク州で分譲マンション事業、カリフォルニア州で商業施設事業、テキサス州で物流施設開発に着手しています。

　北西部（シアトル）から南部（ヒューストン）、東部（ワシントンD.C）にかけての「スマイルカーブエリア」で取り組むということです。

　24年11月には米国で賃貸住宅事業を行うアライアンス・レジデンシャルに出資し、事業提携しましたから、今後賃貸住宅にも力を入れます。

　25年以降、米国で「ミニ版大和ハウス工業」への一歩が踏み出せるのではないかと考えています。やはり成長する国、人口が増える国は強いと感じます。

　─　欧州やアジアの状況をどう見ていますか。

　芳井　欧州はロシア・ウクライナ戦争の問題が継続していますから、経済の動きはよくないですね。