今度はホンダが「ファントムブレーキ」問題で16,348,000,000円の罰金？
ホンダのリコールに約165億円の制裁金
米国の国道交通安全局（NHTSA）は2022年2月から現在に至るまで、ホンダ車のファントムブレーキ問題について調査を進めています。
ファントムブレーキとは、自動緊急ブレーキが予期せずに作動してしまう不具合のことを指します。この現象は発生すると、車両が急減速して後続車などとの衝突危険性が高まる可能性があります。
NHTSAはホンダに対し、自動ブレーキに関連するセンサーやハードウェア、ソフトウェアなどの詳細を提出するよう要求しており、8月12日までに対応されなかった場合、ホンダに最大1億2200万ドル（約165億円）の民事制裁金の支払いが命じられます。
発端は2月に報告された不具合
調査の発端となったのは、今年2月のアコードおよびCR-Vの自動ブレーキに関する申し立てです。2月時点では170万台以上の車両が対象とされており、278件の苦情と6件の軽症者、6件の衝突事故が報告されていますが、いずれも大事故には至っていません。
現在は調査範囲が拡大されており、前述した2車種に加えてシビック、パイロット パスポート、アキュラ RDXも対象に含まれています。
今年5月にはテスラにも同様の要求
NHTSAがファントムブレーキに対して情報の開示を求めたのはホンダが初めてではありません。
テスラについては昨年10月に自動運転ソフトウェア｢Full Self-Driving（FSD）｣ をアップデートした後、前方警告とファントムブレーキなどの問題が判明したことを受けて旧バージョンへと戻したのがきっかけでした。
結果的にリコールに発展したこの問題ですが、今年5月にモデル3およびモデルYにおけるファントムブレーキの報告758件に対する情報提供が要求されています。
