再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

　米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

　ジャクソン副社長は環境や社会政策を担当する。再生エネ普及を求める企業グループが主催したイベントに登壇した。アップルは事業で必要な電気全量の再生エネ化を達成済み。２０１５年からサプライヤーにも再生エネ利用を呼びかけており、日本からイビデン、太陽インキ製造、日本電産の３社が応じた。また、サプライヤーの再生エネ使用は５００万キロワットに達した。

　「世界中でクリーンエネルギーを購入したい」とし、各地で再生エネ普及に取り組む。中国では３億ドルを拠出して再生エネ事業を支援するファンドを設立し、６省で風力や太陽光発電所の事業が始まった。