総務省

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　総務省は２７日、大手ＳＮＳ事業者による偽広告対策についての調査結果を公表した。

　著名人になりすました詐欺広告や、偽ブランド品の販売サイトに誘導する偽広告は社会的な問題となっており、対策の要となる広告主の本人確認は各社でばらつきが見られた。

　調査によると、米メタ（旧フェイスブック）やティックトック、ＬＩＮＥヤフー、米グーグルなどは事業証明書類や登記情報で広告主の身元を確認していた。一方で、Ｘ（旧ツイッター）は政治や金融商品など一部の広告は本人確認しているが、具体的な方法は明らかにしなかった。

　総務省は昨年９月、偽広告防止の指針を策定。国内の月間平均利用者が１０００万人以上の大手ＳＮＳ事業者について、年１回程度、取り組み状況を任意で調査することを決めた。

　今回は指針策定後、初の調査となる。総務省は調査を通じ、各事業者に対策の徹底を促す方針だ。