Google、TPU外部展開に32億ドル投資　NVIDIA依存に対抗

2025年9月10日 16時7分

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ソフトウェアエンジニアで起業家の中島聡氏が、自身のYouTubeチャンネル「中島聡のLife is Beautiful」で、GoogleのAIチップ戦略の転換について語り、その背景と狙いを解説した。

話題の中心は、Googleが独自開発するAI・機械学習向け専用プロセッサ「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」だ。TPUは一般的なCPUやNVIDIAのGPUと異なり、ディープラーニングで多用される行列・テンソル演算に特化し、高速・高効率に処理できる点が特徴である。

中島氏によると、Googleはこれまで自社データセンター内でのみTPUを運用してきたが、今回は外部のクラウド事業者（サードパーティ）のデータセンターにTPUを設置し、総額32億ドル（約4,800億円）を投じる「初の試み」に踏み切るという。背景には、AIチップ市場でのNVIDIAの「一人勝ち」への問題意識があると指摘した。

中島氏は「業界全体がNVIDIAに過度に依存している状況は望ましくない」とし、競争原理が十分に働いていないため、NVIDIAがGPUを「粗利が70%でも売れてしまう」状況にあると述べた。さらに「一般に製造原価が近い場合、価格競争が働けば高い粗利は維持しにくいが、いまはそうなっていない」と説明した。

Googleが自社で大規模データセンターを増設するには、土地確保や電力、建設コストなどの課題があり、「スピードが鈍い」「リスクも高い」との見方がある。このため外部のクラウド事業者と提携し、TPUリソースを外部設備に置いて活用する方針を選んだ。

また、データセンター構築の初期費用については「Googleが融資し、その資金で事業者がGoogleからTPUを調達。完成した設備はGoogleのサービス基盤として利用する」というスキームで資金面も支援するという。こうした取り組みによりTPUの量産を促してコストを下げ、価格優位性を示すことでNVIDIAに値下げ圧力をかける狙いがあると述べた。

中島氏は、TPUの大量生産が始まればコストを下げられると分析し、最終的には「TPUの経済圏」を構築して市場に競争原理を取り戻すことが狙いだと結んだ。今後のAIチップ市場の動向が注目される。