企業に3カ月ごとの業績公表を義務づけている「四半期開示」について、金融庁が金融審議会（首相の諮問機関）で見直し議論を始めた。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相の肝いり政策の一つで、見直しによって「企業が短期的な業績に囚われず、人への投資も含めた中長期的な経営戦略に取り組むよう促す狙いがある」（官邸筋）という。 だが、市場関係者や学識者の間では「四半期開示の制度が経営の短期志向を強めていると