内閣府は、国立大学が企業から募る共同研究費や寄付などの集金力に応じて支給する新たな交付金事業を始める。民間資金獲得の実績と今後の計画を基に支給先を決める。全国８６国立大から３年間で計１３大学を選び、１大学当たり年最大５億円を支給する。民間投資拡大を促して国立大の経営基盤を強化しつつ、継続的なイノベーション（技術革新）を後押しする。２８日に東京・霞が関の内閣府で国立大の担当者を集めた説明会を開き