国立大に新交付金、支給基準は民間資金の「集金力」

　内閣府は、国立大学が企業から募る共同研究費や寄付などの集金力に応じて支給する新たな交付金事業を始める。民間資金獲得の実績と今後の計画を基に支給先を決める。全国８６国立大から３年間で計１３大学を選び、１大学当たり年最大５億円を支給する。民間投資拡大を促して国立大の経営基盤を強化しつつ、継続的なイノベーション（技術革新）を後押しする。

　２８日に東京・霞が関の内閣府で国立大の担当者を集めた説明会を開き、初めて詳細を公表する。新たな交付金事業は、内閣府の２０１９年度新規施策「国立大学イノベーション創出環境強化事業」。文科省が支給する従来の運営費交付金や補助金に加え、内閣府による新たな交付金を新設し、国立大の民間資金獲得を促す。

　交付金を支給する選考条件は、各国立大が目指す役割で変える。国際的に優れた研究を進める東京大学など１６の「研究型大学」は、産学共同研究費の中の間接経費の割合や伸び率を重視する。企業との共同研究で光熱費などを大学側が負担している現状を改善する。

　研究型以外の国立大は、大学収入に占める民間資金の割合の伸びも評価する。各大学の財務諸表データから対象を絞り込んだ上で公募し、民間資金の獲得計画をヒアリングして決める。支給期間は１大学２年間。

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