【アリ?ナシ?】プレゼント応募だけは正直に。どこまで記入する?個人情報。
個人情報の保護が叫ばれる昨今、学校で連絡網を作っているところはほとんどなくなった。年賀状を送ろうにも、住所が分からない。一方では、中高生を中心に「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトが登場し、そこでは実名や学校名などが堂々と公開されている。
有限会社ヴァンサンクは、「WEB上での各種サービスを利用する際の個人情報公開に関する調査」を実施、その結果を発表した。
調査は先月1日から25日にかけて行われ、全国の男女4304名から回答を得た。
調査はまず、「SNSで公開してもいいと思うプロフィール」について複数回答形式で尋ねた。その結果、最も高かったのは「都道府県」の67.5%で、次いで「性別」の62.5%だった。
性別よりも居住場所の方が高いというのは不思議な気もするが、「市区町村」まで公開できるという人も29.5%にのぼったことから、ある程度地域性が見えた方がコミュニケーションを取る上で都合が良いということなのだろう。実際、SNSではコミュニティによって自己を規定し、共通点を持つ人たちと交流するという事例が多い。
一方で、「完全な住所」を公開してもいいと思う人はわずか3.6%にとどまった。むしろこれでも「そんなに多いのか」と感じる人もいるかもしれない。また「固定電話番号」は3.4%、「携帯電話番号」は3.1%で、ネット上に個人を特定したり実際に連絡を取れるような情報を載せることには、多くの人が抵抗を持っていることがわかる。
このほか、生年は40.1%、職業は31.2%の人が公開してもいいと考えているようだが、年収は5.7%と少なかった。また、これらの情報をすべて非公開にしたいという人も21.1%にのぼった。
調査は同じ形式で「ブログ」「自分のホームページ」「アンケート」「プレゼント応募」「コンテスト等の応募」についても尋ねた。
その結果、どの部門でもほとんど同じような傾向になっていたが、「プレゼント応募」に関しては「完全な住所」を公開していいと答えた人が63.7%となり、その他の項目についても概ね他の部門に比べて高い結果となった。
確かに、プレゼントの応募をするということは、当選した時に発送してもらうために住所の明記は必須だ。だから当然の結果と言えばそれまでだが、しかし考えようによっては、不特定の相手に個人情報を堂々と公開してしまっていることになり、危機感が薄れていると言っても良いだろう。
また、年収については答えたくないという意見が多く見られたが、「アンケート」部門においては、4人中1人以上が年収を公開しても良いと回答した。また、「自分のホームページ」や「ブログ」で写真を公開しても良いと回答した人は10%以上にのぼった。
調査に協力した人からは次のような声が聞かれた。
「SNSなどの個人情報はいくらでも嘘が書けるので信用できないし、自分もできるだけ公表したくない。ただその場で表面的に楽しむだけ。個人のHPではある程度信用できるが、リスクはあると思う。ネット上のコミュニケーションは疑いながらするべき」(東北・女性・20代後半)
「正直なぜここまで要求されなければというものも散見するが、納得いくものでなければ参加自体を取りやめるようにしている。ネットが公道であると考えるなら、それぞれの会社や見ている人への信頼度で自己判断するしかない」(関東・女性・40代前半)
個人情報の保護を求める一方で、過剰な保護により、従来は当たり前に行っていた業務に支障が出る、というケースもある。
記者の経験では、地域の図書館で借りた本の中にお年玉袋が挟まっており、何と現金も入っていたということがある。早速図書館に持っていき、前にその本を借りた人に連絡するよう伝えたのだが、「個人情報保護のため、できない」とのこと。結局、交番に「落とし物」として届けることとなった。融通無碍な対応ができないとわかっていても、どこか腑に落ちない「保護」の実態を垣間見たのであった。
(編集部:鈴木亮介)
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【参照】
・http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=35762
有限会社ヴァンサンクは、「WEB上での各種サービスを利用する際の個人情報公開に関する調査」を実施、その結果を発表した。
調査は先月1日から25日にかけて行われ、全国の男女4304名から回答を得た。
性別よりも居住場所の方が高いというのは不思議な気もするが、「市区町村」まで公開できるという人も29.5%にのぼったことから、ある程度地域性が見えた方がコミュニケーションを取る上で都合が良いということなのだろう。実際、SNSではコミュニティによって自己を規定し、共通点を持つ人たちと交流するという事例が多い。
一方で、「完全な住所」を公開してもいいと思う人はわずか3.6%にとどまった。むしろこれでも「そんなに多いのか」と感じる人もいるかもしれない。また「固定電話番号」は3.4%、「携帯電話番号」は3.1%で、ネット上に個人を特定したり実際に連絡を取れるような情報を載せることには、多くの人が抵抗を持っていることがわかる。
このほか、生年は40.1%、職業は31.2%の人が公開してもいいと考えているようだが、年収は5.7%と少なかった。また、これらの情報をすべて非公開にしたいという人も21.1%にのぼった。
調査は同じ形式で「ブログ」「自分のホームページ」「アンケート」「プレゼント応募」「コンテスト等の応募」についても尋ねた。
その結果、どの部門でもほとんど同じような傾向になっていたが、「プレゼント応募」に関しては「完全な住所」を公開していいと答えた人が63.7%となり、その他の項目についても概ね他の部門に比べて高い結果となった。
確かに、プレゼントの応募をするということは、当選した時に発送してもらうために住所の明記は必須だ。だから当然の結果と言えばそれまでだが、しかし考えようによっては、不特定の相手に個人情報を堂々と公開してしまっていることになり、危機感が薄れていると言っても良いだろう。
また、年収については答えたくないという意見が多く見られたが、「アンケート」部門においては、4人中1人以上が年収を公開しても良いと回答した。また、「自分のホームページ」や「ブログ」で写真を公開しても良いと回答した人は10%以上にのぼった。
調査に協力した人からは次のような声が聞かれた。
「SNSなどの個人情報はいくらでも嘘が書けるので信用できないし、自分もできるだけ公表したくない。ただその場で表面的に楽しむだけ。個人のHPではある程度信用できるが、リスクはあると思う。ネット上のコミュニケーションは疑いながらするべき」(東北・女性・20代後半)
「正直なぜここまで要求されなければというものも散見するが、納得いくものでなければ参加自体を取りやめるようにしている。ネットが公道であると考えるなら、それぞれの会社や見ている人への信頼度で自己判断するしかない」(関東・女性・40代前半)
個人情報の保護を求める一方で、過剰な保護により、従来は当たり前に行っていた業務に支障が出る、というケースもある。
記者の経験では、地域の図書館で借りた本の中にお年玉袋が挟まっており、何と現金も入っていたということがある。早速図書館に持っていき、前にその本を借りた人に連絡するよう伝えたのだが、「個人情報保護のため、できない」とのこと。結局、交番に「落とし物」として届けることとなった。融通無碍な対応ができないとわかっていても、どこか腑に落ちない「保護」の実態を垣間見たのであった。
(編集部:鈴木亮介)
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・http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=35762
