アメリカのバンス副大統領は22日、イランが核開発問題をめぐり、IAEA＝国際原子力機関の査察を受け入れることに合意したと主張しました。一方のイラン側は否定していて、双方の主張が食い違っています。

バンス副大統領は22日、戦闘終結に向けた覚書の署名後、初めて行われたイランとの協議で、「最終合意に向けた非常に良い基盤が築けた」と強調しました。最大の焦点であるイランの核開発問題をめぐっては、イランがIAEAの査察を再び受け入れることに合意したと主張し、査察は今週中にも始まるとの見通しを示しました。

一方、イランメディアは22日、スイスでの交渉を知る関係者の話として、「イラン側は核問題についての交渉は行っておらず、新たな取り組みも受け入れていない」と伝えていて、双方の主張は食い違っています。

こうした中、アメリカによる制裁緩和の動きも出ています。

アメリカの財務省は22日、イラン産原油の販売を60日間、許可すると発表しました。ベッセント財務長官はSNSで、イランがホルムズ海峡の開放とIAEAの査察受け入れを約束したとして、その枠組みの一環だとしています。

さらに、ロイター通信によりますと、イラン側は、制裁で凍結された資産120億ドル＝およそ1兆9000億円分を解除する手続きが完了したと主張しています。

トランプ大統領はイランが手にする資金について、「アメリカからトウモロコシや大豆などの食料を購入することにあてられる」と主張し、「制裁を解除することで資金はアメリカに流れる」とアピールしました。その上で、イランが適切な行動を取らなければ「必要なことは何でもする」と述べ、合意内容を順守するよう圧力をかけました。