脱・税理士の菅原氏が斬り込む！労働安全衛生法の改正でフリーランスの「自由な働き方」が奪われる理由

フリーランスや個人事業主として働く人が増え続けるなか、2026年4月に改正された労働安全衛生法が静かに波紋を広げている。脱・税理士の菅原氏が、この法改正が個人事業主にとって「守られる」どころか、仕事を失うリスクになりかねないと語っている。
　
改正の骨子はシンプルだ。これまで従業員だけに適用されてきた労働環境の保護が、業務委託の受注者にも及ぶようになった。パワハラの禁止や相談窓口の整備、メンタルヘルスへの配慮といった義務が、発注企業にも課されるようになったのだ。
　
だが、現場の実態はそれほど単純ではない。深夜に集中して稼ぎたいフリーランスがいたとしても、発注側は「過重労働でメンタルに支障をきたしたら責任を問われる」と慎重になる。本人が「受けられます」と言っても、発注側は仕事を絞らざるを得ない。自由な働き方を選んだはずの個人が、かえって機会を奪われるという逆転現象が起きうる。
　
さらに問題をこじらせるのが、労務と税務の方向性のねじれだ。安全配慮として業務委託先に従業員と同様の研修を受けさせると、今度は税務署から「雇用関係と同じでは」と見なされ、業務委託料ではなく給与として課税されるリスクが生じる。労務は「同じように扱え」と言い、税務は「明確に分けろ」と言う。現場は板挟みに置かれたまま、どちらに合わせるべきかの指針がない。
　
加えて、2028年からはストレスチェックの義務が従業員50人未満の企業にも拡大される見込みだ。対応コストを懸念した企業が業務委託そのものを敬遠する動きが加速すれば、フリーランスの働き口はさらに狭まる可能性がある。
　
では、受注側はどう備えるべきか。菅原氏は、仕事欲しさだけで飛びつかず相手をよく見ることが大切だと説く。そして、業務委託契約書を自分が不利にならない形で整えることを強調する。弁護士などによるリーガルチェックも、リスク回避の手段として有効だという。
　
菅原氏が最終的に行き着くのは、法律よりも人間関係という結論だ。日頃から信頼を築いていれば、法律を盾に動く動機は生まれにくい。制度の整備が進む一方で、契約関係の根幹にあるのは相互への誠実さだと菅原氏は語る。