【会員460万人】脱毛最大手ミュゼ、破産の舞台裏。代表・高橋英樹氏が激白する前代未聞の「乗っ取り」事件
◆代表取締役就任後は無給だった
高橋英樹（以下、高橋）： GBFというファンドのオーナーとして、2024年6月からミュゼプラチナムに投資していたんです。会社の経営が混乱する中、2025年3月31日に代表取締役に就任しました。累計で64億円を投じてきた一方で、就任後の給料はゼロ。交通費すらもらったことがないです。
もともとは香港の投資会社・KOCが2024年3月に船井電機グループからミュゼプラチナムを買収しました。これには、私が紹介した出資者たちも関わっていたのですが、買収からたった3ヶ月で「民事再生する」と言い出した。すでに20億円ものお金を投資していたにもかかわらずです。
さすがにそのまま潰すわけにはいかない。お客様も社員もいる。だから「継続してくれるなら、MPHを設立してGBFに経営権を渡す」という話になって、2024年6月末に経営権を取得しました。そこからは月15億円を我々が拠出し、ミュゼプラチナムの運営を支え続けた。徐々に積み上がって64億円になりました。
◆発生した金利は「年間50億円以上」
ーーとんでもない額を投じていながら、なぜ破産という結果になったのですか。
高橋： 原因はいくつか重なっています。まずビジネスモデルの構造問題。ミュゼに限らず、エステ業界は「前受金」が当たり前なんです。わかりやすく例えると、仮に30万円で30回のコースを契約してもらったとして、そのお金で広告費や人件費を賄いながら事業を回す。コロナで客足が途絶えてもその構造は変わらなかった。
さらに深刻だったのがファクタリングの問題です。信販会社経由で入金される売上を、10〜15%の手数料で「明日の現金」に換えるファクタリングを大量に使っていた。帳簿に載っているだけで、発生した金利は年間50億円以上。
追い打ちをかけたのが、社会保険料の滞納問題です。GBFが経営権を取得する前、船井電機グループ傘下だった時代の旧運営会社・株式会社MITがコロナ禍の猶予期間になっていた社会保険料の支払いを滞納していた。その未納分の回収のため、社会保険庁が信販会社からの入金口座を差し押さえた。ミュゼの月の売上は最大10億円規模あったのに、その入金が全額押さえられ、手元に1円も残らない状態が続いた。
また、コロナ前から始まった「通い放題プラン」も重荷になっていました。一生使えると思ったお客様が多くいらっしゃり、それが慢性的なコスト増につながっていた。さらに、そこへ2025年2月に会社の「乗っ取り」が起きたんです。
◆社員証が使えず、SPに止められる事態に
ーー「乗っ取り」ですか。その日、何が起きたのですか。
高橋： 2025年2月10日（月）の朝9時に、「あなたたちに経営権はございません。私たちが経営者です」というファクスが届きました。2月7日（金）の取締役会で決議されたのだと。
私が会長に選んだ大島正人氏が、臨時株主総会を開いて当時の社長・三原孔明氏を含む全役員を解任し、新しい経営陣を送り込んでいたんです。同日10時にお台場の本社に行ったら社員証は使えず、SPに止められる始末。警察を4日連続で呼びましたが、中には入ることができませんでした。
その後、東京地裁で1ヶ月半争って、3月26日に「グローバルブリッジファンドが適法な株主である」という決定が出ました。私たちが勝ったんです。
