飲食料品の2年間限定の消費税減税をめぐって、政府は来年4月から税率を1％に引き下げる案の本格検討に入ります。中継です。

与野党で消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の会合が3日朝に開かれ、レジのシステム改修にかかる期間の見通しなどが政府から示されました。政府内では今後、「来年4月、1％案」の本格検討に入ります。

3日朝の会合では、経済産業省から国内におよそ140万から150万台あると試算するレジの改修期間について、

▼税率を「ゼロ」とする場合は、最大で10か月から1年程度
▼「1％」の場合には、最大で5か月から6か月程度

に短縮されるとの見通しが示されました。

「ゼロ」はシステム上、特殊な数字で、一部、入力ができないシステムもあるとしています。

また、政権幹部の一人は、「税率ゼロの場合、どんなに時間をかけても、システム上のトラブルが起きる可能性は完全にはなくならない」とも指摘しています。

こうした中、高市首相は周辺に、1％案の検討を進める考えを示しています。

政府は、財源の確保策や、公約としたゼロとの差額＝年間およそ6000億円を還元するかも含めて本格検討し、高市首相が、国民会議の議論や世論の動向も見極めて、最終判断します。