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消費者庁の事故調は27日、パーソナルトレーニング中の事故について、トレーナーの知識や経験不足などを背景に事故が発生しているとして、再発防止を求める報告書を公表しました。

消費者事故調によりますと、2019年1月から2025年12月までの7年間で、パーソナルトレーニング中に発生した事故は196件確認されたということです。年代別では40代が51件と最多で、30代、50代と続いています。また、治療に1か月以上かかるケースが最も多く、全体の4割を超えていたということです。

事故の背景として、トレーナー側の知識や経験不足、危険性の過小評価などがあると指摘しました。中には、利用者が「限界です」「無理」などと伝えたにもかかわらず、運動を続けさせた結果、ケガをしたケースもあったとしています。

今後、安全を確保する仕組みづくりが必要だとして、経産省や厚労省などの関係省庁を通じて事業者に必要な対策を取るよう意見するとしています。