防災気象情報が全国一斉に変更へ 5段階の警戒レベル明示で避難判断を分かりやすく
これから梅雨を迎えますが、大雨や河川の洪水などに警戒が必要な時期になってきます。22日も村山地方で大雨・洪水注意報が発表されましたが、大雨などの時に、避難すべきかどうか目安となる「防災気象情報」が全国で一斉に28日から変わります。
これまでも「防災気象情報」は大雨や河川の氾濫の危険があった場合にテレビでもお伝えしてきましたが、一体なにが変わったのかみていきたいと思います。
まずは、大きな気象災害の際、自治体が発表する警戒レベルがあります。住民に対して、取るべき行動を呼びかけるものです。
5段階の警戒レベルがあり、レベル1、2は気象庁、レベル3以降は自治体から発表されます。
レベル1は白で「早期注意情報」です。災害への心構えを高め、今後の情報に注意する段階です。
レベル2は黄色で「注意報」です。避難行動をハザードマップや地図などで確認し、防災バッグの確認も行います。
そしてレベル3は赤で「高齢者等避難」となり、高齢の方・小さな子ども、障がいのある方などは安全な場所へ避難を始めます。
そしてレベル4は紫で「避難指示」となります。自治体から避難指示が出された場合、危険な場所から全員避難してください。
レベル5は黒で「緊急安全確保」です。これは災害がすでに発生していたり、または切迫したりしています。命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保する必要があります。
警戒レベル5相当の「氾濫発生情報」や「大雨特別警報」など名前が異なっていたり、警戒レベル5相当の「特別警報」でも高潮の場合はレベル4相当になっていたりと、複雑でわかりにくいと言われてきました。
そのため、気象庁と国土交通省の検討会が2年半をかけて発表の仕方を改良しました。
新しい「防災気象情報」を見ていきます。
大きく変わったところを見ていきますと、今までついていなかった5段階の警戒レベルの表示が合わせて発表され、名前も「注意報」「警報」「危険警報」「特別警報」と統一されています。
さらに、最上川や赤川など大きな河川を対象とした「河川氾濫」、大きな河川以外の川の氾濫や低い土地の浸水などを呼びかける「大雨」、そして「土砂災害」「高潮」と大きく4つのカテゴリに分かれます。
レベル5ではすでに災害が発生している場合が多いものです。そのため、このレベル4までに危険な場所から必ず避難をしなくてはいけません。
各カテゴリを見ていきます。
大雨に関して、現在運用されているものは「注意報」「警報」「特別警報」となっていましたが、今回新たに、レベル4相当の「危険警報」が新設されました。
「土砂災害」では「レベル3土砂災害警報」の発表の基準が変わります。この警報は、発表のおよそ3時間後に「レベル4土砂災害危険警報」の発表基準に達すると予想された場合に発表されます。
そのため、土砂災害警報が発表された場合は、避難指示に相当する「レベル4土砂災害危険警報」が発表されるという予告になります。では、過去に起きた大雨の例を見ていきます。
2024年7月、最上川が氾濫した際は「氾濫発生情報」が発表され、「緊急安全確保」も同時に出されました。
それらが来週から「レベル5氾濫特別警報」という形で発表されます。
こうした防災気象情報は気象台がまず発表し、その後、自治体が実際の警戒レベル、「高齢者等避難」や「避難指示」を発表します。そのため、例えば「レベル4大雨危険警報」が発表された場合は、「避難をしないといけない大雨になっている」という認識をまず持ち、その後、自治体から詳細な地区ごとの避難指示が発表されますので、自治体の情報をチェックする必要があります。
ここまで見てきましたが、この中に、北国・山形の天気で足りないものがあります。
大雪は警戒レベルの数字が付きません。
理由として、大雪の場合、むやみに避難をするより家にとどまる方が安全な場合もあるからです。
同じ理由で、強風や波浪なども対象外となっています。
さらに今回は、線状降水帯の発生予測にも新たに開始されるものがあります。
これまでは、都道府県単位で線状降水帯の半日前予測が発表され、線状降水帯が発生した場合は発生情報として発表されていました。
今回からは、線状降水帯が発生する2～3時間前を目標に、線状降水帯直前予測が発表されます。この直前予測が発表された際は、線状降水帯が発生する可能性が非常に高い状況にあるため、この時間に避難などの対応を取ることができます。
気象庁などでは、新しいシステムが始まる28日木曜日の午後1時ごろからシステムの切り替えを始め、順次、警戒レベルの数字が付いた新たな形式で情報を発表するとしています。
