韓国産業通商部長官「サムスン電子の利益は内部構成員だけの結実か」

金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が27日の記者懇談会で、サムスン電子労働組合が予告したストライキに関連し、労使双方に「成熟かつ賢明な判断をしてほしい」と促した。「サムスン電子の利益は果たして経営陣と労働者の結実と見ることができるのか疑問だ」と述べながらだ。

金長官は「（サムスン電子の結実には）多くのインフラ、協力企業、400万人を超える少数株主と（株式の約7．8％を保有する）国民年金などがすべて関連している」とし「現在発生した利益を内部構成員だけで分けてもよいイシューなのか考えてみなければいけない」と話した。サムスン電子労働組合は営業利益の15％を成果給として要求しながらストライキを予告した状態だ。

金長官は「半導体産業は大規模な投資が持続しなければいけない産業構造」とし「現段階でどの程度の利益を享受し（どの程度を）未来世代に残しておくのか、未来の競争力を維持するために現在の利益とどう調和させるのか悩みが必要だ」と強調した。

石油最高価格制の施行と関しては「戦争が終了すればできる限り早期に終了するというのが基本方針」とし「中東戦争という事態で導入せざるを得ない非常措置だが、私としても本意ではない制度」と話した。

政府は制度の施行で物価安定効果があったと見ているが、政府財政負担が増えて消費需要が減らないなど副作用を懸念する声も強まっている状況だ。政府がさらに遅くなる前に出口戦略を用意するべきという考えを明らかにしたと分析される。

ただ、最高価格制施行終了のための条件には終戦のほか、ホルムズ海峡を通した原油輸入正常化と事後精算制など業界の慣行改善にも言及した。

クーパンに対する国内規制が韓米間の外交・安保リスクに浮上したことについては「このイシューが通商側に移らないよう管理することが私の役割だが、幸い、我々の方まで来たとは判断していない」と述べた。続いて「米国は（クーパンの個人情報流出を）些細な流出と考えるが、我々は深刻に受け止めていて根本的な差がある。米国側に誠意を持って韓国政府の立場を伝えるのが最善の方法」と話した。