誤解されがち「エアコン2027年問題」慌てなくてもいいけど確認しよう
「まだ春なのに…？」とビビるほどの陽射しを感じたり、気温40度以上の呼び方が｢酷暑日｣に決まったりと、今夏も「ひどい」暑さが予想されます。
そんな夏が近づくと気になるのが、エアコンの調子。「去年より効きが悪い気がする…」と感じながら使い続けていませんか。実はそのエアコン、今こそ買い替えのタイミングかも。というのも来年から「ルールの大改正」が始まるのです。
「エアコン2027年問題」とは ？
コンピューター「2000年問題」とか「物流2024年問題」とか、何かと騒がれる「◯◯年問題」シリーズに仲間入りしたのが「エアコン2027年問題」。
具体的には、2027年4月から家庭用エアコンに求められる省エネ基準が大幅に強化されることになりました。
日本では2022年から「改正省エネ法（省エネ・非化石転換法）」が推進され、省エネ政策の中心になってきました。この法律に基づく「トップランナー制度」により、2027年4月からエアコンの新たな省エネ基準（2027年度基準）が開始されるのです。
トップランナー制度とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、要するに「市場で最も省エネ性能の高い製品を基準として、他のメーカーもそのレベルに追いつきなさい」という仕組みです。
今回の基準引き上げで、これまでリーズナブルな価格で選ばれてきたスタンダードモデルの多くが、新基準のラインに届かなくなります。
結論：今のエアコンも使えるし、修理できるし、安価モデルも（きっと）ある
SNSでは「2027年4月以降、今のエアコンが使えなくなる」「低価格モデルが買えなくなる」みたいな心配事も広まっていますが、資源エネルギー庁は公式にこれを否定しています。
まず、トップランナー制度は、製品を製造・出荷する製造事業者（メーカー）に対して適用される制度で、ご家庭において現在使用しているエアコンをすぐに買い替える必要はありません。引き続き使ってもOKです。
もし使っているエアコンが故障しても、買い替えではなく、そのまま修理を依頼しても構いません。メーカーごとに部品保有期間（約10年間）が設定されていますから、その期間なら修理可能であることが一般的。「買い替えたばかりなんだけどなぁ」という方もご安心を。
また、販売についても、2027年度以降に基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではなく、トップランナー制度は「メーカーが年度ごとに出荷する製品全体」で基準値を満たすことを求めています。
メーカーが省エネ性能が高いモデルと低効率モデルを販売している場合は、それら全体の出荷台数を踏まえた平均値で評価されます。そのため「安価なモデルが店頭から突然消える」ということにはならないでしょう。
ただし、省エネ性能の向上に伴ってエアコンの販売価格は上がる可能性があります。一方で、省エネ性能が上がれば光熱費の削減が期待できるので、購入価格と光熱費削減のバランスを見て、ご家庭の状況に合わせて今後の対応を考えてみるのが良さそうです。
もっとも、ユーザー側の駆け込み需要が起きたり、部品類の値上げの影響を受けたりして価格が変わるというケースは想定されますが、それはまたちょっと別の話。
電気代、実際どのくらい変わる？
さて話題の核心、気になる電気代を見てみましょう。
エアコンの省エネ性能は「APF（通年エネルギー消費効率）」という指標で表されます。数値が高いほど省エネ効率が良く、同じだけの冷暖房をより少ない電気で実現できます。
資源エネルギー庁の試算によれば、省エネ性能が2010年度基準（APF 5.8）から2027年度基準（APF 6.6）に向上すると、電気代では6畳用エアコン（2.2kW機）は年間で約2,760円の差、14畳向けエアコン（4.0kW機）なら年間で約12,600円の削減が期待できるとしています（※）。
これをエアコンの使用期間全体で見ると、一つの指標になるでしょう。内閣府によれば、エアコンの平均使用年数は約14年だそう。
つまり、新基準エアコンを14年使い続けるとすると、2.2kW機で約4万円、4.0kW機で約18万円の光熱費削減効果が期待されます。この試算はあくまで目安ながら、電気代の節約効果が初期投資の差額を超える可能性もあるわけですね。
また、ホームクリーニングを手掛ける「おそうじ本舗」の調査によると、10年以上前の古い機種と比較した場合、新型モデルのエアコンは電力を20〜30%ほど削減できる場合もあるとされており、現在使用中のエアコンが古ければ古いほど、買い替えの恩恵も大きくなります。
新しいものだと空気清浄機能が強化されていたり、アプリ連動に対応していたりと、買い替えメリットが単に光熱費削減だけではなくなるのもポイントですね。
ひとまず「うちのエアコン、何年モノ？」を確認
先述のおそうじ本舗が2026年1月に全国の30〜60代男女1,000名を対象に行った調査では、約4割の回答者が10年以上エアコンを使用している実態が明らかになっています。また、約8割の回答者が2台以上のエアコンを保有しており、一家で複数台を使い続けているのも一般的。
先ほども書きましたが、メーカー毎に製造が完了した後の部品保有期間（約10年間）が設定されています。しかし逆に言えば、10年を超えると「故障しても修理できない」リスクが高まるということ。まずはエアコン本体の型式表示から製造年を確認してみましょう。
10年経過していないエアコンでも、冷えや暖まりが以前より悪くなった、変な音や異臭がする、電気代が妙に増えた気がする…というときは要チェック。クリーニングで様子を見るのはもちろんのこと、今後の酷暑を無事に乗り切るためにも、エアコン貯金を今からスタートさせておくのもいいかもしれませんね。
ちなみに、お住まいの自治体によっては省エネ家電への買い替えに補助金が出ています。例えば東京都なら「東京ゼロエミポイント」の制度によって購入時にその場で値引きが入り、場合によっては数万円変わることも。一度調べてみる価値アリです。
総じて「エアコンの2027年問題」はパニックになるような話ではありません。でも、自分のエアコンが何年モノかを知らないまま夏を迎えるのは、少し心配だよね、ってところです。まずはもろもろのご確認を。
Source: 経済産業省資源エネルギー庁、おそうじ本舗（HITOWA）プレスリリース、FNNプライムオンライン
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