脱・税理士の菅原氏が各党案を比較！『食料品の消費税が減税されると一体何が変わるの？実現した場合の懸念点について解説します。』

YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」が、『食料品の消費税が減税されると一体何が変わるの？実現した場合の懸念点について解説します。』と題した動画を公開した。脱・税理士の菅原氏は、衆議院選挙の主要な争点として浮上している消費税減税を取り上げ、各政党の公約を整理しながら論点を明確にしていく。

動画の前半では、与党と野党が掲げる減税案の違いが俯瞰される。自民党と日本維新の会は食料品に限って期間限定で税率を引き下げる案を提示する一方、立憲民主党などは恒久的な非課税化を主張する。さらに国民民主党や共産党は税率を一律で引き下げる構想を示し、れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴えている。選択肢が多様であるからこそ、有権者にとっては違いが見えにくい構図だ。

菅原氏が特に注目するのは「食料品のみ0%」という案である。日常的に購入する品目であるため、家計にとって減税の実感を得やすい反面、そこには別の影響が潜んでいるという。食材は非課税になるが外食には税率が残るため、消費者が自炊に傾き、結果として飲食店の利用が減少する可能性があると指摘する。この「飲食店控え」は、現場にとって無視できない問題だ。

さらに、飲食業界で語られがちな「仕入れ税額控除が使えなくなると損をする」という見方についても、菅原氏は理論的に整理する。単純な納税額だけを見れば不利に見えるが、取引全体で考えると必ずしも負担が増えるわけではない。ただし、仕入れ業者が税率変更をきっかけに価格を調整する可能性があり、そこに実務上のリスクが残る点は看過できない。

こうした複雑さの背景にある制度として、菅原氏はインボイス制度を挙げる。複数税率が続く限り、事業者の事務負担は増え、制度は分かりにくいままだと断じた。税率の高低以前に、仕組みそのものを簡素化する必要があるという問題提起は、動画の後半に向けて一層強まっていく。動画は、減税という言葉の印象だけでなく、その裏側を冷静に考えたい有権者にとって、制度理解の視点を提供する内容となっている。