〈敗戦国には原爆を5発落とせばいい〉 中国で吹き荒れる日本への暴言 「駐大阪総領事は“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒」
【全2回（前編／後編）の前編】
台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。一方、10月25日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートグランプリシリーズ中国杯では、アイスダンスで中国のレン・ジュンフェイ、シン・ジャニン組の演技が終わると、こともあろうに大陸間弾道ミサイル「東風（DF）61」を模したぬいぐるみがリンクに投げ入れられるという「事件」も。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが首相批判の論陣を張っている。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高市首相の答弁についての考えを徹底取材した。
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【写真を見る】日本を挑発？ 「大陸間弾道ミサイル」を模したぬいぐるみを手にするアイスダンスの中国ペア
〈「存立危機」踏み越えた首相〉〈歴代首相は在職中の明言避ける〉と大きく見出しを打ったのは、今月8日付の朝日新聞だった。
当該の記事は、〈現役首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言であり、今後の日中関係への影響も懸念される〉と書いている。
報道前日の7日、国会の衆院予算委員会に臨んだ高市首相が、立憲民主党の岡田克也元外相から「中国による台湾有事への対応」を問われていた。
その答弁で高市首相は、
「武力攻撃が発生したら、（日本にとって）存立危機事態にあたる可能性が高い」
と述べたわけだが、立憲をはじめとする野党、それに朝日新聞などの大手メディアは“踏み越えた発言だ”と批判の論陣を張ったのだ。
前代未聞の暴言
週明け10日の予算委員会でも、立憲の大串博志議員が首相答弁について「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」だとして、「踏み込んだ発言で他国の反応も懸念される」と、高市首相に発言取り消しを求めた。
確かに立憲や朝日が“予言”した通り、かの国は怒髪天を衝（つ）くありさまである。
中国政府外交部は、SNSで〈日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える〉などとののしって、「高市発言」の撤回を求めたのだ。
看過できないのは中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏が発した前代未聞の暴言だろう。
件の高市首相の国会答弁翌日、SNSで朝日新聞の速報を引用する形で〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉と、投稿していたのである。
現役外交官が接受国のトップに“殺人予告”に等しい発言をしたとあって、日本側は中国の駐日大使を呼びつけて猛抗議。自民党からは国外退去を求める声まで上がる騒動に発展した。
当の総領事は、騒動後に問題投稿を削除はしたが、再び〈『台湾有事は日本有事』（中略）これこそ中国への立派な『脅迫』と『殺害示唆』〉とつぶやき、反省の態度を示してはいない。
“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒
「50代半ばにして、薛氏はツイッター廃人、いわゆる“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒ですね」
とは、薛総領事に取材した経験を持つノンフィクション作家の安田峰俊氏。
「4年前に大阪へ着任以降、彼はSNSに1日平均で100件投稿、朝6時から深夜12時までログインしていました。強い言葉をつぶやけば親中派の仲間が『いいね！』や、リポストをしてくれる。中国のように投稿が削除されることなく自由に発言できる。その面白さにハマったのでは」（同）
赴任直後から投稿内容は過激だったという。
例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表については〈ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家〉とつぶやき、自民党副総裁の麻生太郎氏へは〈又もや暴言雑言吐いたか、この「新しい戦前」のサイコパス!!〉と毒づいていたとか。
「香港の民主派を〈駆除〉、ダライ・ラマ14世を〈農奴主〉などと呼び、当時のバイデン大統領の投稿にも批判的な引用リプライをつけていました。『マスゴミ』など日本の流行語も熱心に学んでいて、4年前に私が取材した際は『文春砲されないよネ？』とジョークを飛ばしていた。会ってみれば流ちょうな日本語を話す、とても紳士的なナイスミドルなのですが……」（同）
そんな総領事をSNS上で豹変させたのは、他ならぬ中国政府だったようで、
「西側諸国へ敵対的なメッセージを発信する『戦狼外交』を推奨する中国共産党は、世界に散らばる自国の外交官にSNSアカウントを作らせ、厳しい言葉を発信させていた。その中でも彼の過激さは群を抜く“暴言大王”でしたが、処分されることはなかった。過激な表現も中国政府が他国をののしる際に用いるもので、国際感覚の欠如を象徴する事態だと思います」（同）
〈敗戦国には原爆を使っていい〉
今や中国では、ネットを中心にして日本への罵詈雑言の嵐が吹き荒れている。
〈原子爆弾を5発落としてやればいい！ 敗戦国には原爆を使っていいんだ！〉
〈中国人が日本製品をボイコットし、日本旅行をやめるだけで、高市早苗への有力な反撃になるぞ〉
といった過激コメントが増えていると話すのは、『一九八四＋四〇 ウイグル潜行』の著者で、ライターの西谷格氏である。
「日本では“汚い首発言”が波紋を呼びましたが、中国国内の報道では薛氏の発言はなかったことにされています。外交部のホームページでも、外国人記者から問題発言について質問された部分は記載されていません。普通の中国人は薛氏の暴言を知らないので、一方的に高市首相が挑発して騒ぎ続けていると嫌悪感を持つケースも多いと思います」
困ったことに、高市首相の「名前」をもてあそぶ動きもあると明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。
「中国語では『ガオシー（高市）』と発音しますが、似た発音で『もめ事』の意味を持つ『ナオシー（鬧市）』に言い換えて、“もめ事を起こす早苗”と揶揄する中国人が増えてきています。今月15日、首相官邸前で高市発言に反対するデモが行われました。この映像が中国人の間で出回っていて、そこには“中国人だけじゃなく、多くの日本国民も高市発言に怒っている”といった類いのメッセージが添えられているのです。日本人も中国人と同じく『もめ事を起こす早苗』をとんでもないと思っている。そう受け止められてしまっています」
「渡航や留学のみならず、さまざまな分野で報復が」
こうした国民感情をうまくたきつけ、中国政府は情報戦を仕掛けているという。
「注目すべきは、高市首相の発言が今月7日で、中国政府が日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出したのが13日と時差があったこと。恐らく中国政府は、この6日間で対応を協議。日本国内の動向などを分析して最終的に中国共産党上層部、つまり習主席が“今回は徹底的にやる”と決断したのだと思います。13日の件を報じた新華社通信の記事には“上級の指示に従い日本大使を呼び出した”という主旨のことが書かれ、習主席の決断であると暗示していた。いわば日本への制裁を開始する合図に等しく、中央の意図を各省庁や地方政府がくみ取り、首相発言が撤回されなければ、渡航や留学の自粛のみならず、様々な分野で報復が行われる可能性があります」（高口氏）
わが物顔で尖閣へは領海侵犯を繰り返すくせに、少しでも自分が気に食わないと感情的に反発する。自分勝手な国というほかない。
だが、本当に「高市発言」は、外交問題に発展して撤回を求められるほどの“失言”なのだろうか。
かつて安倍・菅両政権で国家安全保障局長を務めていた北村滋氏に聞くと、
「基本的には従来の政府見解から外れていませんし、法的解釈として間違っていない以上、高市総理も発言撤回はしないでしょう。仮にそうしたら、おかしな話になってしまいます」
実際、北村氏のみならず歴代政権で安全保障や外交の中枢に携わった人々は、新聞やテレビが大々的に報じない“本音”を口にする。
後編【「高市総理はブレないで」 国境の島・与那国町前町長が明かす”本音“ 「高市答弁」は本当に問題なのか？】では、国境の島である与那国町前町長や外交のエキスパートらが語った「高市氏の発言は当たり前のことを言っただけ」「毅然とした態度を貫いてほしい」という声について紹介する。
「週刊新潮」2025年11月27日号 掲載
