実業家マイキー佐野氏が中国製造2025の光と影を語る！『中国経済の″二重構造″を徹底分析。輸出だけ絶好調なのに国内が崩壊していく理由とは？』

実業家マイキー佐野氏が『中国経済の"二重構造"を徹底分析。輸出だけ絶好調なのに国内が崩壊していく理由とは？』と題した動画で、中国経済の異常な二面性を鋭く分析した。佐野氏は「国内は最悪状態だが、輸出に関しては最強状態になっている。顔面はいいけど体調悪いみたいな状態」と表現し、中国製造2025に象徴される一部産業の好調と国内経済の深刻な停滞を対比させた。

佐野氏は中国の公式統計について「化粧された数値」と指摘し、実態はさらに悪化している可能性が高いとした。重要統計が伏せられている現状では、民間データや国際機関の分析を組み合わせた「オルタナティブ分析」が不可欠だと述べた。調査では主要都市で67品目中51品目が2年間で価格下落しており、物価下落は企業収益を圧迫し、労働者の賃金削減と消費低迷を招く悪循環を生むと説明した。

上場企業の25%以上が損失報告を提出しており、不動産・素材・テック・消費財など主要業界の半数以上が赤字または利益がほとんど出ない状態だという。佐野氏はゾンビ企業が過去5年間の平均19%から34%まで急増していると警告し、「人員削減や研究開発費の削減が10年ぶり以上にやばい状態だ」と述べた。

一方で、輸出主導型の大手企業は政府補助金によりサプライチェーンを強化し、大量生産でコストを極限まで削減して海外市場を席巻している。太陽光パネル用のポリシリコン価格は2年で5分の1に下落し、安価な製品が世界中に流入することで「デフレを輸出している」との批判を受けている。IMFも今年の消費者物価上昇率が平均0%になると予想し、約200カ国中2番目に低い水準だとの見解を示した。

佐野氏は「輸出向け企業は強いが、国内市場は死んでいる」と強調した。主要都市の平均給与は2年で5%下落し、家計貯蓄はGDP比110%に達するなど、消費者が現金を溜め込む傾向が強まっている。海外企業も中国市場で苦戦を強いられており、Appleは販売減を利益率でカバーし、Starbucksも売上が低下している。

中国政府の刺激策についても触れ、不動産緩和などで一時的に数字は改善するものの「長期的な解決にはならない」と限界を示した。佐野氏は日本の長期デフレと比較し、「注意深い政策と構造改革がなければ同じ道を辿る」と警告した。今回の動画は、輸出で表面を繕いながら内需崩壊という二重構造に苦しむ中国経済の実相を検証した内容である。