ストップ安のニデック、今後の行方は?

2025年11月5日 14時7分

●ニデックが特別注意銘柄指定でストップ安

　日本取引所グループ（JPX）は10月27日、ニデックを、内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定すると発表した。

　指定の理由としてJPXの山道裕已CEOは、「現時点で開示されている内容やヒアリングで内部改善の必要性が高いと自主規制法人が認定した」と述べている。

　翌28日の東京株式市場では、ニデック株がストップ安となる前日比500円安で19%下落。日経平均とTOPIXの構成銘柄からの除外も決まった。

　今後のニデック株価の行方と、東京株式市場全体への影響はどうなるだろうか？

　ニデックは、精密モーター大手で、日本電産から2023年4月に社名を変更した。「世界一のモーターメーカー」を掲げて成長しており、世界40カ国以上にグループ企業300社超を持ち、売上高は2.6兆円（2024年度）を突破している。

　1973年に現在も代表取締役の永守重信氏が、京都市で4人の仲間と共に日本電産株式会社を設立。1980年代のパソコンやHDD市場の拡大により、スピンドルモーター生産をきっかけとして、急成長した。

　2000年代はブラシレスモーターや家電向けモーターでシェアを拡大しており、2020年以降は電気自動車（EV）の需要増により、自動車分野へと注力してきた。

　2030年までにE-Axle市場で40～45%のシェアを目標としている。

　事の発端は、今年7月の中国子会社での不適切会計疑惑だった。社内調査により、「ニデック本社や他のグループ会社でも、資産の評価減の時期を恣意的に調節したと解釈できる資料が複数発見された。

　9月には経営陣が関与または認識した上で、不適切な会計処理に加わったと解釈しうる資料を発見したと発表し、第三者委員会が疑いを調査している。

　2025年3月期の有価証券報告書は、適正性が「意見不表明」となり、2026年3月期の業績予想も未定としている。

　永守代表も「隠すことなくオープンに」と、真相の徹底究明を誓っているが、1年後の審査までに内部管理体制などの改善の見込みがなければ、上場廃止となる。

　疑惑の究明には時間がかかり、好材料が見当たらないが、30日と連休明け11月4日の株式場では2000円台付近に回復するなど、大底を探す動きがある。

　まだまだ“押し目買い”は危険な状況だ。