台湾、病虫害のない生産拠点拡張へ ミニトマトの対日輸出実現を目指す

（雲林中央社）台湾産ミニトマトの日本向け輸出を実現しようと、栽培農家たちが行政院農業委員会（農水省）指導の下、ビニールハウスを利用したモデル圃場の設立など、「害虫のいない生産拠点」の拡張に向けて取り組みを進めている。関連のPR記者会見が5日中部・雲林県で開かれた。

台湾では、ウリミバエやミカンコミバエなどウリ類やかんきつ類に影響を与える農業害虫が発生。完全な消毒方法などを確立し、日本の植物検疫基準を満たさない場合、現地へのミニトマトの輸出は禁止されている。

会見に出席したトマト農家、郭能禎さんは生鮮トマトに対する日本のニーズが台湾の15倍以上に、冬におけるトマト価格が台湾の2倍以上に達することに言及。日本での市場シェアを5％でも取得できれば、台湾産トマトの生産額を倍増させることができるとし、同委が「害虫のいない生産拠点」としての認証を日本から取得できればと期待した。

同委の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（農水相）は、ミニトマトの日本向け輸出を実現させることは同委として負うべき責任だと述べ、関連部門間の連携を強化することで農家を支援したい姿勢を見せた。モデル圃場の面積を20ヘクタールに拡大する考えも示した。

ミニトマトのモデル圃場は雲林県の他、南部・嘉義県、中部・彰化県にも設置されているが、総面積は1ヘクタール未満だという。

（姜宜菁／編集：荘麗玲）