コンビニ「時短営業」は広がるか、各社が実験で効果検証

　ファミリーマートは、２回目となるフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の時間短縮営業実験に６４０店が参加すると発表した。毎日実施するのは３２４店、週一のみは３１６店。１２月中旬まで実験し、売上高や利益などの結果を検証する。現在は２４時間契約が基本だが１２月には時短営業契約への見直しなど同社としての方向性を出す。

　閉店時間帯は原則２３時から翌７時までで、個別に決める。会見した加藤利夫副社長は「実験は山形県が１５店と最も多く、香川県はゼロ。大都市圏は希望が少ない」と説明した。

　６月実施の加盟店調査では、回答企業の半数に当たる約７０００店が時短実験を検討したいと回答。６月から８月に実施した１回目の実験結果（２４店）では、前年同月に比べて減収増益の店舗もあれば減収減益の店舗もありまちまちだった。

　セブン―イレブンでも４月からＦＣ加盟店で時短営業の実験を始めている。２３時から翌７時まで休業など複数パターンで、８月末時点で約２００店（実験終了店含む）が参加している。「加盟店アンケートで時短実験を検討したいと回答したのは、店舗数の１割強に当たる約２１００店ある」（同社広報）。

　また、ローソンは「時短パッケージ」の契約形態があり、全国７４店舗が導入済み。８月からは横浜市内のＦＣ店で０時から５時まで売り場に店員を配置しない無人店舗の実験も実施している。