学生の窓口編集部

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都心に暮らしていると、通勤電車に制服を着た子どもが乗っているのに出くわすこともありますが、その反面、近所の公園から子どもの声が聞こえなくなったような気がするということがあります。少子化が進んでいるといわれる昨今ですが、今回はそんな「子どもの数」について、総務省統計局の「人口推計」データから見てみましょう。


■子どもの割合が最も高いのは沖縄

子どもの割合が最も高いのは、なんと沖縄県です。15歳未満を「」と呼ぶことにすると、全ての年代に占める子供の割合は全国平均で12.8%です。沖縄県ではそれを大きく上回って、17.5%を子どもが占めています。子どもの数は24万9千人と前年から変動がありません。また2位の滋賀県の14.6%を大きく引き離しているので、「子どもを持つ」ということの考え方が他の地域とは違うのかもしれませんね。

沖縄では、離島の出生率が高いそうです。それは、沖縄が他の地域に比べて地域の人々のつながりが強いとか、ヤギを食べる習慣があるとか、色々なことが考えられます。また離婚率も高いので、一人の女性が生む子どもの数が多くなりがちなのかもしれません。いずれにせよ、沖縄は日本の他の地域と違った文化があるようです。

■子どもの割合が最も低いのは秋田

子どもの割合が最も低くなってしまったのは秋田県で、10.8%でした。ただ、秋田県は文部科学省の分析によると「いい子どもが育つ」都道府県ランキングではトップです。これは学力が高いというだけではなく、一般常識に照らして「いい子」と思われるような資質を備えていたり、生育環境が良いということが原因となっています。

秋田県をはじめ、日本海側が比較的子どもの割合が低くなっています。これは、子どもを生む若い世代が地方を出て都会に移住してしまうことも原因かもしれませんね。新幹線が開通したり交通網が整備されることで、もっと日本海側と太平洋側の時間的・心理的距離が近くなれば、この傾向は変わってくる可能性があるでしょう。

■子どもの割合が意外と低いのが東京都

秋田県に次いで子どもの割合が低いのが東京都です。それに次ぐのは北海道、青森県、高知県、徳島県、岩手県……となっていて、これらは確かに過疎化が問題になっていることもあるので理解しやすいかもしれません。しかし、東京都が子どもの割合が低いのはかなり特殊な状態ですね。

東京都は日本の経済の中心です。ある程度の規模がある大阪・名古屋・福岡の大都市圏からも人口の流入が激しいです。そして、主に流入するのは若い世代ですよね。「稼ぎたい」とか「ビッグになりたい」といった夢を持って上京する人も多いので、若い人が多いからと言って即「子どもの出生率が上がる」とはならないが東京なのでしょう。人付き合いも希薄になりがちで、結婚に至ることも少ないのかもしれません。

いかがでしょうか。沖縄県の子どもの割合が高いことは羨ましいことかもしれませんね。他の地域もその地域に合わせた少子化対策を打つことによって、子どもの割合が高くなっていく可能性はまだ残されているでしょう。

(ファナティック)