学生の窓口編集部

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12月15日放送、「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では軽減税率。食品によって税率が異なるため、何をどの分類にして日常の品か贅沢の品かを線引きする必要があり、自民党と公明党で合意が行われた。

定義としては、飲食設備を設置した場所での食事の提供が対象。牛丼やハンバーガーのテイクアウトなども対象となる。新聞も、週に2日以上発行で定期購読されているものは軽減税率の対象となる。

最近人気のコンビニコーヒーは、テイクアウトが前提なので軽減税率の対象となる。スターバックスなどでは同じようなカップで提供されるがイートインのことも多い。テイクアウトで購入して店内でそれを飲んだ場合などはどうなるのか、判断に困る事例は数多く残されている。

お菓子もそうだ。菓子がメインの商品は税率8%、おもちゃがメインだと10%となる。ではチョコエッグはどうなるのか。チョコエッグのチョコを食べるために買う客は少ないだろう。だが、最近のチョコエッグはチョコの味にもこだわって作られている。チョコエッグについて製菓側は、菓子メーカーなので菓子だと明かす。つまり税率は8%だ。

この線引きが難しい商品は数多くある。お菓子がメインだと見てわかる商品もあれば、玩具がメインのように見えてしまう商品もある。

また、ハンバーガー店などでは店内で食べるよりもテイクアウトのほうが税率が安くなるため、とりあえずテイクアウトで購入して、店内で食べる人が続出することが容易に予想される。

そういった細かい事例に対処しきれないのが、今回の軽減税率の大きな問題だ。またコストも掛かり過ぎで、そもそも低所得者対策になっているのかという問題もある。軽減税率は、多くの経済学者が反対している。通常、どのような政策でも、賛成と反対の経済学者が登場するが、軽減税率に限っては、いかなる経済学者も反対、意味が無いとして合致している。そしてそもそも、本来は低所得者への消費税の負担を軽減しようと始めたものだが、本来の目的を大きく逸脱し、高所得者など高額食品の購入割合が高い家庭への軽減がメインとなってしまっている。

8%に据え置く食品と、10%に値上げされる外食の区切りはどこなのか。いくつものグレーゾーンを残したまま、消費税は2017年4月に増税される予定だ。このままでは事業者の対応が間に合わない可能性が大いにあり、大きな問題をはらんでいる。