人口減少により、県内のバスやタクシーなどは利用者・運転士が共に減る厳しい状況です。県は、公共交通が目指すべき将来像を定める県全域の「公共交通ビジョン」を初めて策定する方針で、官・民による法定協議会を立ち上げました。協議会は自治体に加え、バス・タクシーの協会やJR西日本、学識経験者などで構成されます。2024年までの5年間で、バスの利用者は21％、運転士は16％減っています。（2019年→24年）またJR