実業家のマイキー佐野氏が斬り込む！三菱電機がトヨタではなく台湾を選んだ日、日本製造業が変わった

日本の自動車産業が大きな岐路に立っている。三菱電機が自動車関連事業を子会社化し、そのパートナーとして選んだのが世界最大の電子機器受託製造企業である鴻海だった。トヨタではなく、なぜ台湾の巨大メーカーなのか。実業家のマイキー佐野氏は、この提携の背景に日本の製造業が抱える構造的な問題が潜んでいると指摘する。
　
三菱電機の自動車機器部門は売上規模こそ大きいものの、収益性と投資効率の観点では長年課題を抱えてきた。佐野氏によれば、同社が描くのは単なる業務提携ではなく、自社のパワー半導体やインバータといった技術資産を相手のグローバルな製造プラットフォームに乗せることで安定した出口を確保する戦略だという。株式の半分を保持したうえでの共同経営という形をとることで、技術が一方的に買い叩かれる事態を防ぐ意図も読み取れる。
　
では、なぜトヨタではないのか。佐野氏はここで、過去のトヨタ系企業との合弁が破談した経緯を持ち出す。系列を持たずオープンなプラットフォームを展開する相手であれば、技術流出のリスクを抑えながら複数のメーカーと関係を築ける。トヨタ傘下に入れば競合他社への供給が事実上制限されるという現実がある以上、非系列の選択は合理的な判断だといえる。そして、元日産自動車で現在は鴻海のEV責任者を務めるキーパーソンの存在が、この提携をさらに現実味のあるものにしているとも分析する。
　
一方でこのモデルが業界に浸透した場合、恩恵だけでなく痛みも伴う。価格競争力とデジタル対応力が問われる時代において、中小サプライヤーが淘汰されるリスクは現実のものとして迫っている。求められるエンジニアのスキルが機械工学からソフトウェア工学へと急速にシフトするなか、産業全体の構造が変わっていく可能性を佐野氏は見据えている。
　
垂直統合で支配力を強めるトヨタと、水平分業でオープン化を進める鴻海。日本の製造業がどちらの軸に乗るかは、一企業の判断にとどまらない問いだ。佐野氏はその対立構図を起点に、今後の産業地図がどう描き直されるかを丁寧に読み解いていく。