【SOGI理解増進法に基づく基本計画が閣議決定】認定NPO法人ReBit、80の省庁・自治体によるLGBTQ/SOGIE施策の好事例集を無償公開
■「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）」について
▼名称
地方公共団体のための、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する施策事例集「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）」
▼概要
「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」は、LGBTQ/SOGIEに関する取り組みを掲載した事例集です。80の省庁・自治体、6の自治体関連施設（社協・学校・公立病院等）、16の法人・団体等の計102事例を掲載しています。
本資料は、2009年の設立以降、200を超える自治体のLGBTQ/SOGIE施策に伴走してきた認定NPO法人ReBit（所在地：東京都渋谷区、以下ReBit）が制作しました。
2024年3月に発行した「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」の改訂版であり、今回の改訂は三菱財団の助成を受けて実施しました。
https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form
▼目的
2023年6月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的として、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、SOGI理解増進法）が制定されました。
同法では、地方公共団体について、「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」と定められています。
さらに、2026年6月16日には、SOGI理解増進法に基づく基本計画が閣議決定され、地方公共団体におけるLGBTQ/SOGIE施策の推進が、これまで以上に重要となっています。
こうしたなかで、自治体のみなさまが積み重ねてきた好事例を広く共有することは、各地域での具体的な取り組みを後押しする大きな力になります。
全国でLGBTQ/SOGIEに関する施策がさらに進み、LGBTQも安全に暮らせる地域が増えることを願い、本資料を作成・無償公開しました。
▼主な対象
本資料は、LGBTQ/SOGIEに関する施策に取り組んでいる、またはこれから取り組もうとする地方公共団体の職員を主な対象としています。
具体的には、首長・副首長等、LGBTQ/SOGIE施策を主管する課の職員、関連する課の職員を想定しています。関連する分野として、自殺対策、孤独・孤立対策、DV、医療・保健、福祉、教育、子ども・子育て、就労・雇用、危機管理・暮らし、広報・シティプロモーション、採用・人事・職員厚生等を扱っています。
なお、自治体職員に限らず、まちづくりや地域づくりに携わる方であれば、どなたでも無料で本資料をご活用いただけます。
▼内容
本資料では、LGBTQ/SOGIE施策を進めるうえでの取り組みを、主に以下の3つの観点から整理しています。
１. 政策・企画／経営での取り組み
２. LGBTQ/SOGIE施策の主管課での取り組み
３. 関係部署ごとの取り組み
各項目では、自治体で実施できること、検討のポイント、具体的な自治体事例等を紹介しています。自治体全体の方針づくりや、各課でできることを整理する際に活用いただける内容です。
また、参考資料として、LGBTQに関連する法律・条例等の整理、LGBTQの現状に関するデータや当事者の声、参考となる文献・調査、相談資源等も掲載しています。施策検討だけでなく、LGBTQ/SOGIEに関する理解を深める資料としてもご活用いただけます。
▼ダウンロード・郵送
本資料は、以下のページから無料でダウンロードいただけます。
また、自治体ごとに印刷した冊子を無償で送付することも可能です。
◎https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form
※本資料はご自由に回覧いただけます。引用される場合は、以下のように出典を記載ください。
引用：認定NPO法人ReBit（2026）『自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）』
■制作者、認定NPO法人ReBitコメント
▼代表理事 藥師実芳（やくし・みか）
LGBTQは、安全・安心に暮らせていない現状があります。
学齢期にはLGBTQの68%がいじめを経験し*1、トランスジェンダーの74%就活・転職時にハラスメントを経験します*2。また、社会のなかでさまざまな困難や差別があることで、精神障害・生活困窮・自死における高リスク層でもあります。一方で、安全網であるはずの行政・福祉サービスを利用する際に78%が困難やハラスメントを経験しています*3。
LGBTQも安心して学び・働き・暮らすためには、自治体の取り組みが不可欠です。そのため、ReBitは2009年の設立以降、行政のLGBTQの理解促進や施策に伴走してきました。
2023年の「SOGI理解増進法」の制定、そして2026年の基本計画の閣議決定を受け、自治体における取り組みの重要性はますます高まっています。今こそ、自治体のみなさまが積み重ねてくださった好事例が広がることで、より一層LGBTQ/SOGIEに関する取り組みが全国で促進されることを願い、本資料を作成しました。
「このまちでは、暮らせない」と、全国から届くLGBTQの声が、
「このまちで、暮らしつづけたい」に変わるよう、
ぜひお力をいただけますと幸いです。
▼まちづくり事業部マネージャー 三戸花菜子（さんど・かなこ）
「死にたい思いで性別違和による生きづらさを相談したら、市がLGBTQの交流会や相談を始めてくれました。いまはこの地域が自分の居場所だと思えます」
「療育手帳の性別欄が苦しいと伝えたら仕様を変えてくれて嬉しかったです」
「パートナーシップ制度があるからこの町に引っ越してきました」
このように、自治体のLGBTQに関するお取り組みを伴走させていただくなかで、たくさんの市民の皆さんの声を聞いてきました。
どの地域にもLGBTQの取り組みを必要としている人は必ずいます。
本ハンドブックには、LGBTQも暮らしやすいまちづくりに取り組む自治体の事例が多数掲載されています。まず何をしたらいいのかわからない、今後どのような取り組みをしたらいいのか迷っている自治体のみなさまのヒントになれば幸いです。
2024年に本ハンドブックの初版を作成した当時と比べても、全国の自治体での取り組みは確実に増えており、非常に心強く、望ましい変化だと感じています。
様々な情報が錯綜する今だからこそ、地域がLGBTQにとっても安心して暮らすことが出来る場所であることが重要です。LGBTQも安心して暮らせる地域に向けて、これからも皆様とともに歩んでいけることを願っています。
■認定NPO法人ReBitについて
LGBTQもありのままで学び・働き・暮らせる社会を目指す、認定NPO法人。
2009年の設立以降、200を超える自治体との連携を通じて、LGBTQ/SOGIEやダイバーシティに関する施策づくりの伴走、研修、資材作成等に取り組む。行政・学校・企業において、LGBTQやダイバーシティに関する授業・研修を2,300回以上、33万人超に提供。精神障害や生活困窮等喫緊な状況にあるLGBTQ約2.6万名超へ生活・就労支援を行う。LGBTQなど多様性にフレンドリーな就労移行支援事業所（障害福祉サービス）を運営。
団体名には「少しずつ(Bit)」を「何度でも(Re)」を繰り返すことにより社会が前進してほしい、という願いが込められている。
https://rebitlgbt.org/
*1：いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン 平成25年度東京都地域 自殺対策緊急強化補助事業 「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」
*2：認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども若者調査2025」
*3：認定NPO法人ReBit「LGBTQ医療福祉調査2023」