去年9月

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自民党の派閥のパーティー券をめぐる裏金事件で、東京地裁は23日、元参議院議員の大野泰正被告に罰金60万円を言い渡した上で、一部を無罪としました。

自民党の旧安倍派に所属していた元参議員議員の大野泰正被告は2018年から2022年分の収支報告書に派閥からキックバックされたパーティー券の収入、約5100万円を記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪に問われています。

23日の判決で、東京地裁は、大野被告に対し、罰金60万円を言い渡した上で、一部を無罪としました。

大野被告はこれまでの裁判で「虚偽記載に関与したことは一切ありません」と無罪を主張していました。

弁護側は、派閥からキックバックされたカネについて、政治資金規正法で収支報告書への記載が求められている「寄付」ではなく、「預かり金」と認識していたなどと主張し、大野被告自身も、「いつでも返せるようにと思っていた」などと述べていました。

これに対し、検察側は、「預かり金と認識していたならば、派閥に返還時期や方法を確認するはずであるがしていない」「キックバックを受け取ると、口座へ入金し預金と混和させたうえ、費消していた」などと指摘した上で、「長年にわたる虚偽記載は国民の政治不信を招き社会的影響は極めて大きい」として、罰金150万円を求刑していました。

一連のパーティー券をめぐる事件で、元議員本人について、公開の法廷で正式裁判が開かれ、判決が言い渡されるのは初めてです。