日本維新の会は、政府が年内に予定している安全保障関連3文書の改定に向け、非核三原則の「現実的検討を行うべき」などと盛り込んだ党の提言をまとめました。

提言では、非核三原則について、「持たず」「作らず」は維持しつつ、「持ち込ませず」については、核抑止を強化するため、「現実的検討を行うべき」としました。アメリカが西太平洋に展開する原子力潜水艦に核弾頭を搭載した巡航ミサイルを配備する2032年を検討のメドとしています。

また、核保有国が同盟国と核兵器を共有して抑止力を高める「核共有」については、「直ちに導入する必要はない」としつつ、課題や運用構想などについて「検討を開始すべき」としました。さらに原子力潜水艦を保有するアメリカや韓国などと将来的に共同作戦行動をとる可能性があるとして、原子力潜水艦を「早急に導入すべき」と明記しました。

防衛費については、2026年度基準でGDP（国内総生産）比2％以上にするとし、中長期的には太平洋地域の同志国の基準である3％以上を目指すことを盛り込みました。提言は、来週にも政府に提出されるということです。