【中東情勢＆G7】米･イラン戦闘終結へ合意受け仏･サミットでは高市首相が存在感示す…専門家の見方は？
フランス･エビアンで開かれているG7サミット。
16日に協議したのはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けた対応です。各国はホルムズ海峡の安定や中東の平和に向け連携することで一致しました。
この議論の中で高市首相は「ホルムズ海峡などでの自由で安全な航海の確保の重要性を強調」したということです。
こうした中、合意に関する新たな情報も…。
トランプ大統領はイランとの覚書にはイランが核兵器を保有しないことが明確に書かれていると述べました。
「『イランは決して核兵器を持たない』（覚書にも）そう書かれている。購入も開発もできない。イランは核兵器を保有しない。 それは私が望んでいたことの99.9％くらいだと言える」
この覚書を近く会見を開き自ら読み上げるということです。
また、スイス外務省は、19日に予定されているアメリカとイランによる調印式が、スイス中央部のホテルで行われると発表。調印では正式に60日間の停戦期間を確認した上で、両国の交渉担当者らがイランの核問題や制裁解除をめぐる本格的な協議に入る予定です。
さらに覚書の内容も明らかになってきました。
ロイター通信は16日、覚書にはイランへの投資を目的とした3000億ドル、日本円にして48兆円規模の民間基金の設立が盛り込まれていると伝えました。基金は「復興開発基金」と名付けられアメリカや湾岸諸国のほか、日本や韓国の企業も参加するということです。また、制裁対象になってきたイラン産の石油の販売を認めることも盛り込まれていますが、アメリカ政府高官はイランが核兵器を保有しないことやホルムズ海峡での航行の自由を守ることが条件だと強調しています。
この覚書について、中東情勢に詳しいエネルギー事情の専門家は、どう評価しているのでしょうか？
（日本エネルギー経済研究所 坂梨 祥 氏）
「本当に何が合意されたのかという全文が公表されていませんので…。内容が正確に分かっているわけではないんですけれども、とりあえずアメリカとイランが、これ以上この戦争を長引かせることは、アメリカの利益にもイランの利益にもならないということで、このような形で覚書に合意したということは非常に日本にとっても良かったと言えるのではないかと思っております」
48兆円といわれる民間基金については…。
（日本エネルギー経済研究所 坂梨 祥 氏）
「アメリカの考えとしては、イランが最初に賠償を求めていたわけですけれども、アメリカが賠償を払うつもりは全くないと。ただ、イランとの合意において、そのような枠組みを作ることによって、イランが今回の戦争で受けた様々な被害について、それを修復するための資金を投資なり、あるいは凍結資産の解除なりといった形で、さまざまな国が拠出する。そのような枠組みを作っていくということを考えているようです」
一方、気になるのがイスラエルの動きです。ネタニヤフ首相は、アメリカとイランの合意後、「トランプ氏とは意見が食い違うこともある」などと発言し、ヒズボラからの攻撃を阻止するため、レバノンから撤退する考えはないと示しています。
（日本エネルギー経済研究所 坂梨 祥 氏）
「トランプ大統領のきのう発言などを見ておりますと、トランプ大統領は、本気でイスラエルのレバノン攻撃をやめさせようとしているように見えます。トランプ大統領が言っているのは、（ヒズボラの）1人の人物を見つけ出すために、アパート全てを破壊する必要はないんだということを言っていたんですね。つまり、『イスラエルはやりすぎだ』ということを言ったと考えていいと思います」
世界情勢が大きく動く中、高市首相はG7サミットで存在感を示しています。初日の夕食会の議論では、世界的な課題となっているエネルギーと重要鉱物の供給網の強化について具体策を打ち出し、G7首脳の賛同を得ました。
また、今回アジアから唯一出席するG7首脳としてインド太平洋地域の情勢を説明する際に、あえて中国の名前を出して説明しました。ここも高市首相こだわりの外交と言えます。さらに会場で、トランプ大統領と着席形式で約5分間懇談。アメリカとイランの覚書の合意について歓迎する意向を伝えました。日本政府の説明によりますと、ホルムズ海峡の安全な航行に向けた自衛隊派遣についてのやりとりはなかったということです。
