財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが16日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、減額を可能にする。