電子部品大手「アルプスアルパイン」の買いたたきを公取委認定…再発防止を勧告、損失分の支払い求める

　取引先に製造を委託した電子部品の発注量を大幅に減らしたのに単価を据え置いたとして、公正取引委員会は１６日、東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

　発表によると、同社は２０２４年１０月〜２５年１０月、１６種類の電子部品の製造を取引先３社に委託していたが、生産の量産期間が過ぎて発注量を大幅に減らしたにもかかわらず、価格の見直しを３社と協議することなく単価を一方的に据え置いていたという。

　公取委は勧告で再発防止以外に、買いたたきによる取引先側の損失分の支払いを行うよう求めた。