「シャインマスカット問題で憤慨」の日本、国産品種保護の専門機関設立へ=ネット「今さら遅い」
2026年6月10日、韓国メディア・韓国経済は「中国や韓国などで日本が開発した果物・野菜品種の無断栽培が広がるなか、日本政府が知的財産権の保護とロイヤルティ収入の確保に向けた対応を本格化させる」と報じた。
記事は「韓国がシャインマスカットを盗んでいった…憤慨した日本は」との見出しで、日本メディアの報道を引用し、「今年8月を目標に、官民で新品種保護の専門機関を設立する」と伝えた。シャインマスカットなど国産品種の海外流出問題に対応するため、公的研究機関や地方自治体から新品種に関する知的財産権である「育成者権」の管理を受託し、国内外での権利保護業務を担う。また、海外での無断栽培を監視し、権利侵害が確認された場合には法的措置も講じるという。
さらに、単なる権利保護にとどまらず、優れた国産品種の海外普及も進めていく。海外での利用から得られたロイヤルティ収入を品種開発機関へ還元し、次世代品種の開発に再投資する仕組みの構築を目指している。
記事は「日本がこうした措置に踏み切る背景には、シャインマスカットの事例がある」と指摘している。農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)が開発したシャインマスカットは、過去に苗木が中国や韓国へ流出し、両国で大規模な栽培が行われるようになった。22年時点で中国における栽培面積は約7万3700ヘクタール、日本の約30倍の規模に達している。
日本政府の推計によると、正式なライセンス契約が締結されていた場合に得られたはずのロイヤルティを基準にした経済的損失は、年間100億円を超えるという。韓国でも栽培面積が拡大しており、日本産シャインマスカットとの競争が激しさを増している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「どうして海外で特許申請をせず、他国に寄付してしまったのか」「悪いのは最初から必要な措置を取らなかった日本政府だろう」「今さらやっても手遅れ。『泥棒を見て縄をなう』だよ」「もう食べないからいいよ」「人気がなくなって随分経つよね」「もうかるからとシャインマスカットを栽培する人が増え、栽培基準を守らない人も増えた。競争が激しくなると、ちゃんと熟れていない物まで出荷するようになった。そのせいで『まずい』と言われるようになってしまったんだよ」といったコメントが寄せられている。
一方で、「済州(チェジュ)島のハルラボンは熊本のデコポンが元祖だし、韓国の菓子メーカーは日本の菓子を散々模倣してきた。そのくせ、日清がブルダック炒め麺に似た製品を出したら『パクられた』と大騒ぎ。何だか恥ずかしい」という声も見られた。(翻訳・編集/麻江)
