日本の自動車産業、「中国の代わり」探しは難しい―中国メディア

中国メディアの環球網は12日、「日本の自動車産業、『中国の代わり』探しは難しい」と題する記事を配信した。

記事によると、過去数十年、中国の自動車市場では合弁ブランドが主導的な力を握ってきたが、今この構図は急速に崩れつつある。今年に入ってから合弁ブランドのシェアは下がり続け、特に日系ブランドは著しい落ち込みを見せている。

複数の合弁ブランドの4S店（完成車販売、部品入手、サービス提供、情報収集とフィードバックを行う店舗）で販売マネージャーを務めた男性は、「以前はトヨタ車やホンダ車の売れ行きを心配することはなかった」とした上で、現在の状況は全く違うと語った。

同氏によると、店に車を見に来る客は目に見えて減り、多くの客が尋ねるのは新エネルギー車の有無だ。さらに、比亜迪（BYD）や小鵬（XPeng）といった中国ブランドとの比較が行われ、競争力のあるモデルを示すことができなければ客はすぐに店を去るという。

記事は「最新の市場データがこうした状況を裏付けている」として、「トヨタ自動車の5月の中国新車販売は前年同月比約32％減の10万2300台だった。ホンダの状況はさらに厳しく、前年同月比でほぼ半減の2万8300台だ」と説明。その上で、中国の自動車専門家、賈新光（ジア・シングアン）氏の「日系車の中国市場でのシェア縮小は一時的な現象ではない」との見方を紹介した。

賈氏によると、中国で日系車のシェアは2020年に23．1％に達したが、25年は9．67％に下がった。一方、中国ブランドは同年、すでに69．5％を占めており、賈氏は「電動化、スマート化の時代の中で、日本の内燃機関車産業チェーンで蓄積された約70％の技術は他の分野で活用できず、そのため日系メーカーは新エネ車への対応で遅れを取った」とも指摘した。

一方、米ヤフー・ファイナンスは先ごろ、英バーミンガム・ビジネススクール教授の分析を引用し、「製品の信頼性が競争力のカギを握る時代に多くの日本ブランドは国際市場で巨大な成功を収めた。だが、世界的に品質が向上する中、日本のこうした強みはあまり目立たなくなった」と伝えたという。

記事はさらに、「日系ブランドの中国販売が縮小する中、日本の自動車産業は中国から離れるどころか、むしろより深いレベルで中国と結び付きを強めるという矛盾にも見える現象が起きている」と記し、中国での部品調達や研究開発、中国からの車両輸出などの動きに言及した。

また、「一部日系ブランドが掲げる『中国で、中国のために、世界へ向けて』という戦略には二つの意味がある」として、「世界最大市場である中国にとどまること、そして中国自動車産業チェーンの技術、製品、開発スピード、コスト競争力を活用し、世界市場に逆輸出することだ」と伝えた。

記事によると、中国市場の激しい変化と地政学的リスクの高まりを前に日本の自動車産業が世界中で新たな成長エンジンを探す中、インドがその有力候補として報じられた。だが、前述の賈氏はこれに否定的だ。

賈氏は「インド市場はすでに勢力図が固まっており、新規参入の障壁は高い」「インドのビジネス環境の安定度は中国に遠く及ばない」とし、さらに重要な点として25年のインドの新車販売台数が中国の4分の1足らずだったことを挙げた。賈氏はまた、「中国市場の規模、サプライチェーンの完備度、技術革新の速さ、政策支援の強さは、他の複数の市場を組み合わせても代替できない」との考えを示したという。（翻訳・編集/野谷）