アマゾンのロゴ＝ロイター

写真拡大

　ネット通販サイト「アマゾン」に医療機器を出品した会社など２社が、アマゾンジャパンを相手取り、偽造品対策の不備で売り上げが減ったとして計約２億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。

　三木素子裁判長は、１審判決と同様に賠償責任を認め、うち１社に約２００万円を支払うようアマゾンに命じた。賠償額は１審の３５００万円から減額した。

　原告は、医療機器を製造する「トライアンドイー」（神戸市）と、同社製の機器を独占販売する「エクセルプラン」（同）。訴訟で原告側は、低価格の偽造品が正規品と同じページに表示される「相乗り出品」があり、偽造品の削除を求めたが出品が停止されなかったと主張。一方、価格の誤設定の可能性があるとして正規品は削除され、売り上げが減ったと訴えた。

　高裁判決はまず、アマゾンは出品契約に基づき、偽造品の相乗り出品を取り締まる義務を負うとしつつ、偽造品かどうかの認定は容易ではないと指摘。原告側は申告時に偽造品とする客観的な根拠を示しておらず、申告に応じなかったアマゾンの対応は義務違反とは言えないとし、違反と認めた昨年４月の１審・東京地裁判決の判断を変更した。

　正規品の削除については、価格の誤設定が疑われる商品の調査のためとはいえ、一部の正規品を１〜２か月程度も削除し続けたアマゾンの対応は「重過失にあたる」とし、削除による逸失利益をエクセル社に賠償するよう命じた。