自民党外国人政策本部が政府に提言するため、取りまとめた報告案が判明した。外国人児童らを対象とする「初期日本語指導教室」の基本モデルを構築し、早期に全国展開を図るよう提起した内容が柱。関係者が26日、明らかにした。