大澤正和・三菱UFJ銀行頭取

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「社会課題」を解決できる銀行であるために
 

「状況は引き続き混沌としている。この先どうなるか、毎日のように状況が変わるので全く予測がつかない面がある。仮に事態が好転しても、少なくとも2026年度は一定の影響が出てくることは不可避。よく注視していく必要がある」─こう緊張感を見せるのは、三菱UFJ銀行頭取の大澤正和氏。 

　2026年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃。終戦への模索が続くが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の米・イラン両国による封鎖などで日本のみならず各国で原油、付随する化学品の不足、価格高騰が起きている。 

「元々、25年度は企業業績、設備投資は悪くなく、賃上げの勢いも相応にあり、好循環が出てくる期待感があったが一定の影響が出る。25年度までの大きな流れにどのタイミングで戻れるか、その見極めが非常に大事」と大澤氏。 

　インフレ、金利、円安が企業に様々な影響を与え始めているが、銀行としてはどう対応するのか。「特に年内は様々な形でお客様の状況をよく見ていく。やはり中堅中小企業にしわ寄せが行く可能性があるので資金繰りの支援などを行っていく」 

　一方、世界に目を転じると影響は「まだら模様」。米国のようにホルムズ海峡を頼らずに原油もガスもあり、相対的に影響を受けない国もあれば、ASEAN（東南アジア諸国連合）のように依存度が高い国々は、日本以上に大きな影響が出る可能性がある。 

　ただ、こうした不透明な国際情勢においても、大澤氏は世界の企業にポジティブな「意思」を見出している。それが「AI」（人工知能）への投資。「AIの爆発的な技術革新で、それを企業業績にプラスに活用していこうという意思は、ほとんどの企業にあるのではないか」と指摘。 

　こうした企業の投資意欲や需要の強さが世界経済を牽引することが期待され、経済全体が一気に崩れる状況にはないというのが大澤氏の見方。 

　こうした内外ともに混沌とした状況下、大澤氏は26年4月に三菱UFJ銀行頭取に就任した。どういう思いを持っているのか。 

「やはり、銀行のトップとして社会、お客様、社員から、その価値を高く認められるような銀行にしていきたい。そして社会課題を解決する、真に価値のある企業でないと100年、200年というスパンで存続していくことはできない。お客様に真っ先に相談したいと思っていただける銀行であることが大きなポイント」と話す。 

　従来の預金や融資といった伝統的な銀行業務だけでなく、個人であればNISA（少額投資非課税制度）の普及で投資への意欲、関心が高まっており、そうした需要にどう応えるのか。また、企業であれば高市政権が進める「危機管理投資」の戦略17分野への投資を進める企業、イラン情勢を受けてサプライチェーンの再構築を図る企業などから「相談したい」と思ってもらえるかが重要。
 

「エムット」をどう浸透させていくか？
 

　24年3月、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、日本に17年ぶりに「金利ある世界」が戻った。足元で政策金利は約0.75％とまだ低い水準だが、金利ある世界が定着してきたと言っていい状況。銀行にとっては個人、法人ともにプラス・マイナスの影響がある。 

　大澤氏は「金利があることが普通の状態で、本来の銀行業務に戻りつつある。そこを愚直にしっかりやっていく。競争は激しくなる」と気を引き締める。 

　預金獲得は他の銀行だけでなく、異業種から銀行業に参入した企業との競争があるし、資産運用では当然証券会社との競争になる。