日本の70代・2人以上世帯の平均資産は「2,400万円」だが…統計データの裏に隠された「経済格差」の真相【FPが解説】
官公庁が算出する統計データ、平均年収や平均の金融資産額などを見ると「こんなにたくさんもらっていない」「こんなに資産はない」と感じることはありませんか？ 収入はなかなか増えないのに、物価上昇は容赦なく続く……こんな社会に対して、漠然とした不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。そこで今回、YouTubeチャンネル登録者数40万人超の人気FP鳥海翔氏が、何歳までにいくら貯めれば安心なのか、データやシミュレーションを交えて紹介します。
経済格差が進む日本で「安心の老後」は手に入る？
現在、世の中では経済的格差が広がっています。資産が3,000万円以上ある世帯もあれば、貯蓄ゼロの世帯も少なくありません。
周囲の人々はどれくらい蓄えているのか、そして自分自身はいくらあれば安心して老後を迎えられるのか……悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
データが示す「日本の家計」の過酷な現実
まずは、客観的なデータから世間の実態を整理しましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、2人以上世帯における金融資産の平均値は1,940万円であるのに対し、中央値は720万円となっています。
この1,220万円もの開きこそが、現代日本の「格差」の正体です。平均値は一部の富裕層が引き上げているだけで、実態は中央値、あるいはそれ以下に多くの世帯が集中しています。
さらに、70代（2人以上世帯）に絞ってみていきましょう。金融資産ゼロの世帯を含んだ場合の平均値は2,400万円、中央値は1,100万円でした。しかし、金融資産ゼロの世帯を除くと、平均値は2,700万円に、中央値は1,400万円に、それぞれ300万円ずつ引き上がります。
実は、日本の70代（2人以上世帯）は、金融資産ゼロの世帯が約2割にのぼるのです。よって、「中央値付近だから大丈夫」という安易な安心感は、今の日本では通用しません。
「単身・夫婦別」老後資金の必要額シミュレーション
では、具体的にいくら準備すべきか。総務省の家計調査をベースに、物価上昇や人生の突発的なアクシデントを考慮した「現実的な数値」を算出します。
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単身者の老後における不足額（年金だけでは足りない生活費）は、月に約3万円とされています。
【単身世帯の生涯コストの内訳】
■30年間の不足合計：3万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 1,080万円
■物価上昇（年2％）の考慮：約1,460万円
■予備費（介護・医療・リフォーム等）：500万〜1,000万円
これらを合算すると、単身世帯における安心の目安は1,900万〜2,500万円となります。
��夫婦世帯
夫婦世帯の場合、月々の不足額は約2万円。単身者より少なく見えますが、ここには大きな落とし穴があります。それは「リスクが2人分」になり、さらに「1人になった時の負担が重い」という点です。
【夫婦世帯の生涯コストの内訳】
■前半15年（夫婦健在時）：不足額月2万円（物価上昇込で約416万円）
■後半15年（一方が他界後）：不足額月5.3万円（年金が減る一方、広い住宅の維持費は変わらないため。物価上昇込で約1,120万円）
■予備費（2人分の医療・介護・葬儀等）：800万〜1,200万円
これらを合計すると、夫婦世帯では2,300万〜2,800万円が安心できる目安となります。2人で協力できる分、効率的に見えますが、後半の単身期間のコストが家計を圧迫するのです。
経済格差を生き抜く「武器」を持つか、持たないか
生涯必要な額を聞いて絶望する必要はありません。
ここで、資産運用を活用するか、無視するかが分かれ道になります。
たとえば、毎月5万円を15年間積み立てる場合、現金（貯金）だけの場合、単純計算で900万円です。しかし、これを年利5％で運用できれば15年後には1,329万円になり、さらに運用しながら取り崩すことで、受取総額を2,088万円（元本の約2.3倍）まで増やすことができます。
物価が上がり続け、現金の価値が目減りしていく時代において、資産運用は「贅沢」ではなく「防衛策」なのです。
投資初心者が引っかかりやすい“イメージの罠”
ただし、運用を始める際、多くの人がネーミングやイメージで失敗します。特に以下の3つは「失敗した」「後悔した」という話をよく聞くため、注意してください。
変額保険
運用と保険がセットで安心に聞こえますが、手数料が二重にかかり、運用効率は大幅に低下します。
毎月分配型投資信託
毎月お小遣いが入る安心感はありますが、複利効果を著しく損ない、老後資金を増やす目的には不向きでしょう。
外貨建て保険
円安対策として人気ですが、コストが高く、リターンはインデックスファンドに劣る傾向があります。
「安心」という言葉に流され、本来得られるはずのリターンを捨ててしまっては本末転倒です。まずは新NISAを活用し、「全世界株式」または「S&P500」のインデックスファンドでコツコツ積み立てる。これが最もシンプルかつ強力な選択肢といえるでしょう。
老後不安から解放される資金の目安
老後資金の目安は、単身世帯で1,900万〜2,500万円、夫婦世帯で2,300万〜2,800万円です。
お金があれば、人生の選択肢は確実に広がります。
今の快楽をすべて捨てろとは言いません。しかし、自分の理想とする老後から逆算し、今やるべき「投資行動」を明確にすること。それが、漠然とした不安を解消し、自由な未来を手に入れる唯一の方法といえるのではないでしょうか。
鳥海 翔
株式会社Challenger代表取締役
FP（ファイナンシャル・プランナー）／投資家
