韓国経済の成長エンジンが急速に冷え込んでいる。経済協力開発機構（OECD）は今年の韓国の潜在成長率を1．71％と予想した。過去初めて2％を下回った昨年（1．92％）より0．21ポイント低い。来年の潜在成長率の予測値は1．57％だ。予想通りになれば2012年（3．63％）以降15年連続の下落だ。1％台の潜在成長率の定着に対する懸念も強まっている。韓国社会が半導体超好況で錯覚している間に経済の実情は「低成長の沼」へと沈んでいる。

経済が成熟すれば潜在成長率が低くなるのは一般的だが、すべての国がそうであるわけではない。さらに韓国は下落のペースが速い。昨年の韓国銀行（韓銀）の報告書によると、韓国の潜在成長率は1994年から2024年までの30年間に6ポイント下落した。政権交代のたびに潜在成長率が1ポイントずつ落ちたということだ。このままでは潜在成長率がマイナスになる状況が避けられない。

韓国開発研究院（KDI）は、積極的な構造改革がなければ2030年代に韓国の潜在成長率が0％台となり、2040年代前半にはマイナスに転じることもあると警告した。

潜在成長率3％の達成を目標に掲げる李在明（イ・ジェミョン）政権は今年を潜在成長率反発の元年とすると表明した。1−3月期の「サプライズ成長（1．7％）」に勇気づけられたようだ。しかし半導体の好況や為替効果、昨年のベース効果などを考慮すると、1−3月期の成長率が韓国経済の真の実力と断定するのは無理がある。

韓国経済は現在、少子高齢化の中で技術革新までが鈍化し、産業競争力が弱まっている。労働市場の硬直性は解消の兆しが見えないが、現政権に入って「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」など新たな規制までが加わった。韓国の強みである製造業の相当部分は品質・価格競争力で中国に追い抜かれ、人工知能（AI）の衝撃で20・30代の若年の雇用が急速に減少している。こうした状況を打破する正攻法は果敢な構造改革を通じて競争力を復活させることだけだ。にもかかわらず、政府の政策はいまだに短期的な景気浮揚策や株価対策が中心になっている。

半導体による錯覚から抜け出し、今すぐ大規模な経済体質の刷新に取り組まなければ、低成長の沼から抜け出すのは難しい。それがOECDの警告だ。