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在日華字メディアの中文導報はこのほど、東京商工リサーチの発表に基づく、経営・管理のビザ発給（在留資格）の厳格化による外国人が経営する企業への影響を紹介する記事を発表した。

日本政府が在留資格の厳格化を実施したのは2025年10月だった。東京商工リサーチが外国人が経営する企業に対してのアンケートを実施したのは26年3月末から4月初めにかけてで、299社から回答を得たという。

経営・管理のビザ発給についての新たな要件では、経営する企業の資本金が従来の500万円から3000万円に引き上げられた。また、「少なくとも1人の常勤職員を雇用」「経営者または従業員のいずれかが、公的な日本語能力試験や日本の学校卒業などで日本語能力を有することを確認できること」「公認会計士などの専門家による事業計画書の確認」その他の条件も追加された。

在留資格の厳格化の目的は、日本に長期滞在することを目的に実体のないダミー会社を設立することを防止することとされる。しかし、日本で実際に事業を展開する外国人経営の会社にも、影響が出始めている。回答した企業の45．2％が、経営にすでに何らかの影響が出ていると表明した。

その内訳は、27．4％の企業が「増員などで新たな要件を満たすよう努力する」と回答。11．7％は「事業の売却または他社との合併を検討」、6．3％は「日本国籍または永住資格を持つ人への経営権の譲渡を計画」、さらに回答した企業の5．3％が「廃業を検討中」とした。

規模別では、回答した企業の中で20社あった大企業のうち14社、すなわち70．0％が「影響なし」とした。回答した中小企業は279社で、「影響なし」と回答したのはその53．7％の150社だった。

産業別では、小売業企業の37．5％が「影響なし」と回答した。一方で、通信業企業の16．6％、小売業企業では12．5％、サービス業企業では10．1％が、「廃業を検討」せざるを得ない厳しい選択を迫られていることが分かった。

経営・管理ビザの発給要件の厳格化については、資本金の3000万円への引き上げで「影響を受けた」と回答した企業が44．4％で、最も多かった。一方で、24年に日本で新たに設立された会社のうち、95％以上で資本金が1000万円未満で、3000万円を超えた企業はわずかに1％だった。要求する資本金を一気に6倍に引き上げたことが、外国人が日本で起業するにあたっての、きわめて厳しい「ハードル」になったことは間違いない。

その他の厳格化については、「日本語能力」関連で影響が出たと回答した企業は全体の28．8％、「事業計画書」関連では24．4％だった。

外国人がすでに経営・管理のビザを保有している場合には、今後の更新についてその時点で新基準に完全には適合していなくても、「適合する可能性」に基づいて判断を行うことができるとされる。しかし、このことはビザ更新に臨む外国人にとって「楽である」ことを意味しない。小さな企業を営む外国人にとって、新たな基準を満たすことは依然としてきわめて困難だ。

新たなビザ制度についての最大の懸念は、外国人が持つ日本で起業する熱意が失われてしまう可能性があることだ。世界の国や地域は、優秀な人材を獲得する競争に直面している。高すぎるハードルは、真に起業の志を持ちながらも初期資金が限られている外国人人材を「門前払い」する可能性がある。

日本にとっては、不法滞在の撲滅と起業の活力維持との間でいかにバランスを模索するか、いかに「水増しを排除」すると同時に「無実の者を傷つける」ことを避けるかが、世界の人材獲得競争の中で直面せねばならない新たな課題だ。一方で、日本在住の、あるいは日本に赴いての起業を望む外国人にとっては、日本で事業を行うことにともなうリスクを再評価し、未来を慎重に計画する必要が強まったと言える。（翻訳・編集/如月隼人）