「根回し」よりスピード重視の高市首相、会食もレクも好まず資料読み込む姿…「一強」孤立の懸念も
［政治の現場］高市政権半年＜１＞
高市内閣は発足から２１日で半年を迎えた。
内政・外交の難題に向き合いながら、高い内閣支持率を維持している。「高市流」の内実を探り、政権運営の行方を展望する。
「国が備蓄している医療用手袋の放出をはじめ、重要物資の目詰まり解消に機動的に対応している」
２０日夕、国会内での自民党役員会に臨んだ首相の高市早苗（６５）はイラン情勢を巡る政府の取り組みについて報告した。国民に広がる供給不安を解消するため、表明していた対策だ。
米国とイスラエルが２月末にイランへの攻撃を開始して以降、高市は首相官邸主導で打てる手を探り、経済や生活への影響を抑制することに注力してきた。
３月下旬の午後、首相官邸５階で執務する高市のもとに官房長官の木原稔（５６）ら６人の政権幹部らが顔をそろえた。
ほぼ毎日開く３人の官房副長官らを交えた通称「正副長官会議」だ。出席者は、報道陣が首相の面会相手を確認するモニターに映らない内廊下で移動し、会議は公にされない。この日の主要議題はイラン情勢の緊迫化を受けた重要物資の確保策だった。高市の手元には首相公邸で読み込み、びっしりと書き込みがされた関連資料があった。
「対策担当大臣を立てよう」「タスクフォース（作業部会）を設け、省庁横断での取り組みが必要だ」
高市は木原らの意見を聞き入れつつ、矢継ぎ早に対応策を口にした。３月３１日の関係閣僚会議では、経済産業相の赤沢亮正（６５）を担当相にあてたことを説明し、他の閣僚にも「代替製品を世界中から調達する対策を急いで」と指示を飛ばした。
高市は就任後、官邸関連の会議の整理を指示し、自らが出席する会議を大きく減らした。閣僚が並ぶ会議でも、出席者の発言を絞り込み、書面で提出させ、時間短縮を図っている。国会答弁のレクと呼ばれる秘書官や官僚との勉強会も取りやめた。
永田町の伝統的な「根回し文化」と距離を置き、合理性を追求するのが高市流だ。執務室や住まいの首相公邸で一人、書面と向き合い、こだわりのある政策課題を突き詰める。スピードを重視し、トップダウンの手法を志向する。そんな孤高の宰相は日々、側近を集めた正副長官会議で政権運営の針路を定めている。
麻生氏と「焼き魚定食」
自民党副総裁の麻生太郎（８５）は、首相の高市早苗（６５）にこう提案した。「夜じゃなくていいから、またやろう。こんな感じでランチで気軽に集まれればいいんだから」
４月１０日、首相官邸での昼食会。用意されたのは焼き魚定食だった。高市と麻生ら党執行部の会食は４か月ぶりで、日頃高市との接触が少ない幹事長の鈴木俊一（７３）と、幹事長代行の萩生田光一（６２）も同席した。２０２６年度予算の成立が年度をまたいだことを巡り、高市が愚痴を口にしたものの、間近に控えた党大会に招く歌手の世良公則に話が及ぶと、和やかな空気が流れた。
麻生が、会食の大切さを説いたのは、高市が過度に孤立することを懸念していたためだ。２月の衆院選で自民党を大勝に導いた高市は「一強」と称され、政府・自民党内で意見具申しづらい空気も広がる。かつて首相在任中の立場を「どす黒いまでの孤独」と表現した麻生は高市に「意識して自分で取りにいこうとしなければ、正しい情報は入りませんよ」と進言したこともあった。
高市にとって麻生は、昨年１０月の総裁選で支援を受けた「後ろ盾」と言える存在だが、溝も指摘されていた。１月の衆院解散の意向を事前に伝えず、衆院選後には麻生が望まぬ衆院議長への就任を打診したためだ。昼食を共にした麻生の気配りがにじむ言葉に、高市は「私が置かれた状況を理解してくれている」と周囲に漏らした。
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高市の執務スタイルは独特だ。過去の自民党の首相は昼食を秘書官らと取りながら、意見交換するのが通例だったが、高市は基本的に一人で昼の隙間時間を過ごす。昼食を抜くことも多い。一人の時間を確保するためだが、冗談めかして「一緒に食事をしたら口紅直しができない」と説明することもある。
午後６時頃には首相官邸に隣接し、夫の元衆院議員、山本拓（７３）と暮らす首相公邸に戻るのが通例だ。洗濯などの家事をすませ、国会の答弁書や役所の資料に向き合う。党や省庁幹部との折衝は、官房長官の木原稔（５６）に任せることが多い。ほぼ連夜、経済界や党所属議員らと夕食をともにした元首相の安倍晋三とは対照的だ。
「食事会が苦手な女」と公言する高市は、合理的でスピード感ある意思決定を志向し、対面より書面でのやり取りを好む。
前政権までの首相は衆参両院の予算委員会や首脳会談の直前に対面での勉強会を行っていた。高市は代わりに、「紙を読んで分からないところがあったら聞くから」と語り、疑問点があれば秘書官らに回答を求める形にした。答弁書案の修正点を高市がペンで書き込み、ファクスやメールでやり取りをしている。周辺は「早朝の５時半頃から反応がある」と明かす。
高市は、首相秘書官や省庁幹部への指示でも高市流を貫く。もっとも、文書中心の意思疎通があだとなったこともある。
台湾有事を巡る昨年１１月の国会での首相答弁だ。高市が、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとの認識を示したことに中国が強く反発し、以来、日中関係は冷え込んでいる。
該当の答弁は用意した答弁書にない「アドリブ」のやり取りで、政府関係者は「言葉を交わしながら勉強会をしていれば答弁ラインを事前に確認できた」と悔いる。以来、高市に渡される紙には「答弁しない」ための参考となる過去の参考資料などが添えられるようになった。
中央省庁には「書面のやりとりは開示請求が怖くて本音を伝えられない」との声もあるが、政府高官は「予定する答弁を読み上げる勉強会はあまり意味がない。新たなスタイルとして確立すればいい」と理解を示す。
この半年、側近らは高市を支える体制をいかに築くかに腐心してきた。首相周辺はこう強調する。「トップが力を発揮できる環境作りを進めるのが我々の役割だ」
（敬称略）
