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　もしイラン戦争が収束したとしても、世界的な防衛費の拡大の流れは止まらない。そう考えれば、やはり防衛関連銘柄も外すことができない。このセクターでは昨年まで、パランティア・テクノロジーズ が脚光を浴びていたが、今回は「第2のパランティア」となる可能性がある銘柄をいくつか挙げてみたい。

　1社目はクレイトス・ディフェンス＆セキュリティ・ソリューションズ で、米国防総省やロッキード・マーチン 、ボーイング などの防衛関連大手企業を主要顧客に、比較的低価格で軍事情報システムを提供している。事業規模はまだ小さいが、ひょっとしたら今後、パランティア同様の成長が期待できるかもしれない注目銘柄だ。同じく防衛関連のシステムインテグレーター、マーキュリー・システムズ も成長余地は大きい。

　3月17日に上場したばかりの軍事用のドローン開発のスウォーマー は、早速、株価が吹き上がっている。ウクライナやイランの戦争で証明されたように、現代の戦闘の主力となる製品に強みを持つだけに、今後もマーケットの期待を集めるだろう。さらに準大手のL3ハリス・テクノロジーズ は、ここに挙げた他社と比べて事業規模が大きく、株価の急上昇は期待できないだろうが、好業績が続いていて、安定した成長が見込める。

◆AIに置き換えられない企業と置き換えられてしまう企業

　次は次世代イノベーションの筆頭、光電融合の代表銘柄2社を挙げたい。光学部品メーカーで、先日、エヌビディア との戦略提携が発表されたコヒレント と、光ネットワーク・システムの世界大手企業、シエナ だ。いずれも昨年来、株価は急騰しているが、上値が重いAI（人工知能）関連企業と比較して、まだ上値余地は大きい。

　そして、本来は実力がありながらも、「SaaSの死」で売られ過ぎてしまった企業も狙い目だ。こうした企業はかなりの数に上るだろうが、中でもサービスナウ とクラウドストライク・ホールディングス 、セールスフォース の3社はその代表格だ。言うまでもなく、AIによってソフトウエア企業の全てが必要とされなくなるわけではない。各社とも株価に底入れの兆しがあり、バリュエーション的にも割安で、大きな投資妙味を感じる。

　一方、ソフトウエア企業の中には、確かにAIの進化によって必要とされなくなる可能性が高い企業もある。そして、この峻別こそが重要になるのは言うまでもない。私見だが、画像や映像制作がAIに置き換えられるアドビ や、旅行情報を提供するトリップ・ドット・コム・グループ などは、その可能性が高いのではないか。要は凡庸な技術力やサービスしか持たない企業、言い換えれば事務作業の代行に過ぎないサービスを展開している企業は厳しいということだ。