不安定な中東情勢…長期化した場合県内の景気動向にも影響か 新スタジアム整備にも初めて言及 日銀秋田支店
中東情勢の不安定化で、燃料価格への影響が懸念される中、日銀秋田支店は、事態が長期化した場合、県内でも消費者の購買行動や製造業などの分野に影響する可能性があるとの認識を示しました。
一方、県内経済への影響もあり得る、新たなスタジアム整備については県民・市民の合意形成が重要になるとの見解を示しています。
日銀秋田支店は23日、県内経済の最新の動向を公表し、「緩やかに回復している」との判断を今月も据え置きました。
日銀秋田支店・種村知樹支店長
「県内の製造業からは、価格上昇前にそれなりに原材料の在庫をおさえていたので、その在庫がまだ潤沢にある中では足元の生産活動には大きな制約を及ぼしていないと」「当然これが長期化した場合には足元の物価動向にもじわじわと影響を及ぼすことが考えられますし、個人消費だけじゃなくて生産活動にも影響するとなってくると、影響は無視できないレベルになってくる懸念を持っている」
一方、種村支店長は、県内経済に影響を及ぼし得る新たなスタジアム整備をめぐる動きについて、初めて言及しました。
日銀秋田支店・種村知樹支店長
「非常に様々な立場から、様々な観点から検討されるべき課題だと思っているんですけども、多くの県民の納得性を高めながら、前向きに進んでいってほしいなと思ってます」
種村支店長は、経済波及効果を生む可能性と、県民・市民への負担という課題、プラス、マイナス、様々な点を考慮して議論を進め、県民の合意形成を図ることが望ましいとの見解を示しています。
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