〜 2025年の「後継者難」倒産動向 〜


　2025年の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は454件（前年比1.9％減）で、6年ぶりに前年を下回ったが、過去2番目の高水準だった。
　後継者がいないため倒産に追い込まれる企業は多く、2022年から4年連続で400件台で高止まりしている。
　要因別では、代表者などの「死亡」が224件（同13.1％減）で、ほぼ半数（構成比49.3％）を占めた。また、「体調不良」も158件（前年比4.6％増）発生し、この2つの要因で84.1％を占めている。代表者の健康上の問題が、経営には大きなリスクになっている。

　「後継者難」倒産454件のうち、資本金別では1千万円未満が280件（前年比1.0％増）で、全体の61.6％を占めた。形態別では、破産が426件（同0.4％減）と9割（構成比93.8％）を超えた。
　近年、政府や金融機関、企業再生ファンドなどを中心に、事業承継や廃業支援などの取り組みに動き出している。だが、コロナ関連支援の副作用で過剰債務を抱え、業績回復の遅れから後継者の育成や事業承継まで手が回らない企業は少なくない。このため、親族や社内に加え、社外からも人材を供給する施策も必要だろう。
※本調査は2025年1-12月の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。