「最低賃金66円UPで倒産急増します」社労士・たかこ先生が警告！下請け直撃の深刻リスク

YouTubeチャンネルで配信された「【警告】最低賃金66円UPで倒産が急増…」にて、社労士のたかこ先生が最低賃金の引き上げによる経営への影響について詳しく論じた。

動画冒頭、「最低賃金66円アップ!しっかりと価格交渉しないと会社倒産します!」と切り出し、特に下請け企業が危機的状況にあると強調。「下請け企業って、最低賃金引上げと、元請けからの値下げ圧力の間に挟まれてね、どうにもならない板挟み地獄になっちゃってるのよ」と独自の視点を述べた。

たかこ先生は、最低賃金改定日の地域差や、準備期間を設ける必要性についても触れながら、「地方の企業さんほど改定日が遅いから、それまでにしっかり準備をしないといけない」と有用期間の重要性を説く。また、最近増加している“物価高倒産”について、「帝国データバンクの調査では物価高倒産が前年比で30%も上がってるのよ」と深刻な状況を紹介。「最低賃金は法律で決められてるから、削ることはできない。削ることできるのって言ったら、自分の役員報酬ぐらいになるよね」と経営者の苦しい実情を明かした。

さらに、2026年1月施行予定の改正法によって、「元請けが下請けに対して、コストの上昇を無視した一方的な値下げや交渉なく価格決定、正当な理由なしの支払い遅延などの行為を禁止。違反企業は社名公表や罰金も」と、国の本腰を入れた動きを明らかにした。都道府県での支援策にも触れ、埼玉県が無料で提供する価格交渉支援ツールなど具体例も紹介。「感情論じゃなくて、データで交渉する仕組み」とデータ活用の推進を促した。

自身の著書も挙げつつ、企業が取るべき対策として「まず最初にやるべきことは、人件比率を把握すること」「見積書の構造を変えて詳細を明示」「地域別の賃金差を説明できるようにする」など、実務的なポイントを挙げた。「賃上げは負担ではなく、事業再設計のチャンス。優秀な人材が辞めない仕組み作りが重要」と、単なるコストアップではなく業務効率化や人材育成の観点から現状を捉える必要性も訴えた。

動画の締めでは、「最低賃金が上がっても、価格が上げられないような企業って、倒産しちゃうのよ。自社の原価をしっかり説明できる経営者がこれからも生き残っていく」とし、LINE登録者に向け価格交渉を成功させる3つのステップ資料の特典もアナウンス。「このチャンネルでは、これからも経営や労務管理に関することをどんどん配信していきます」と視聴者への呼びかけで動画を締めくくった。