電動キックボード利用者のマナーの悪さに不満爆発？「特定小型原動機付自転車」はなぜ“16歳以上が免許不要”で乗れるの？ SNSでは免許制にすべきとの声も

2025年9月30日 17時30分

最高速度20km／h以下で走行する電動モビリティ「特定小型原付」

　近年、街中で電動キックボードに乗る人の姿を見かける機会が増えました。

これは、「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と呼ばれており、最高速度20km／h以下で走行する電動モビリティを指します。

それでは、なぜ「16歳以上で免許不要」とされているのでしょうか？

　その背景には、2023年7月の道路交通法改正で新設された車両区分の基準が関係しています。

　まず、この区分に該当するためには、長さ1.9m以下・幅0.6m以下という車体サイズや、定格出力0.60kW以下の電動機の搭載などの物理的制限があります。

　さらに、走行中に最高速度を変更できないなどの条件も定められています。

　これらの厳しい基準によって、新しいモビリティが「自転車並みの速度」「予測可能な動き」であるとみなされ、安全性のリスクが比較的低いと判断されたためです。

　他にも、区分が新設されたきっかけとして、新しい移動手段の普及を後押しするためです。

　従来、電動キックボードは原付一種のバイクと同じ扱いで、運転免許やヘルメットの着用が必須でした。

　しかし、その規制の厳しさから利用者が限られてしまい、シェアサービスや観光での利用も広がりにくいという課題がありました。

　そこで、改正道路交通法では「速度が抑えられた小型モビリティであれば、自転車に近いリスク水準にある」と国が判断し、16歳以上であれば免許不要となったわけです。

　ただし、免許不要だからといって「無条件で自由に乗れる」というわけではありません。

　特定小型原付にはいくつかの条件が課されています。

　たとえば、道路運送車両法上の保安基準に適合していることやナンバープレートの装着、自賠責保険への加入は義務となっています。

また、ヘルメットについては努力義務とされていますが、安全の観点から着用が強く推奨されています。

さらに、最高速度20km／hで車道を走れる「車道モード」と、最高速度6km／hで「自転車通行可」の標識がある歩道に限り走れる「歩道モード」を備えた「“特例” 特定小型原動機付自転車」（最高速度表示灯の点滅が必要）もあります。

　それぞれの環境に応じたルールがあるため、利用者は場面ごとに正しく切り替えて走行する必要があります。

　この制度は新しいモビリティの可能性を広げるものですが、同時に「本当に免許不要で安全性は担保できるのか」という疑問を生む要因にもなっています。

　しかし、制度施行から間もなく、SNSでは特定小型原付に関する投稿が相次いでいます。

　その多くは「危険だ」と指摘するもので、特に交通ルールを理解しないまま利用している人への不安が目立っています。

　たとえば「車道をフラフラ走るキックボードに遭遇してヒヤッとした」「信号無視して突っ込んでくるから怖い」「自転車以上にスピードが出るのに免許不要は甘すぎる」といった声が投稿されています。

　とくに、夜間や繁華街での利用では、無灯火走行や酒気帯びなどのマナー違反が問題視され、動画や写真とともに拡散されるケースも少なくありません。

　一方で、肯定的な意見もあります。

「免許なしで気軽に乗れるから観光で便利」「自転車より速くて楽」「ちょっとした移動にちょうどいい」といった声です。

　都市部では電車やバスと組み合わせて使う「ラストワンマイル」の移動手段として注目されており、シェアリングサービスを利用する若者や観光客からは好意的に受け止められています。

　ｋろえらを踏まえると、賛否の分かれ目は「安全性をどう担保するか」にあります。

　否定派は「免許不要でルールを知らない利用者が増えれば事故につながる」と懸念し、支持派は「条件付きで低速だから危険性は限定的」ともいいます。

　つまり、制度そのものの是非ではなく、利用者教育やマナー浸透の不足が議論の中心になっているのです。

　しかし、違反が横行するようになってしまえば、将来的に規制強化や免許制への移行も検討される可能性があります。

　このように特定小型原付は、免許不要で利用できる新しい移動手段として注目され、都市部を中心に急速に広がっています。

　制度の背景には、自転車に近い速度であることや、利用者層の幅広さを重視した政策判断がありました。

　しかし、SNSにあふれる声が示すように、安全性やマナーをめぐる不安は根強く存在します。

　信号無視や無灯火、歩道暴走といった一部の違反行為が目立つことで、制度全体に対する信頼を損なうリスクも否定できません。

　そのためには、利用者が自ら交通ルールを学び、マナーを守ることが欠かせません。また、行政や事業者が啓発活動や利用ルールの周知を強化していくことも重要です。

　利便性を活用していくためには事故を防ぎ、利用者一人ひとりの責任ある行動が求められます。