これまでも、中国からの積極的な投資がされてきた日本だが、現在のコロナ渦でも、その勢いは止まらない。こうした背景には何があるのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 これまでも、中国からの積極的な投資がされてきた日本だが、現在のコロナ渦でも、その勢いは止まらない。こうした背景には何があるのだろうか。中国メディア騰訊のコメントからも、実のところ中国の投資家は日本の今後の経済状況について心配していないどころか、かなり楽観的に捉えているのが見て取れる。

 記事はまず、「これまで海外からの観光客の受け入れや、インバウンド消費、留学生の受け入れなど、中国資本を積極的に受け入れてきた日本だが、コロナによる影響を受けている日本の今後の見通しはどうか」と問いかけている。記事は、「ほとんどの人が心配していない。それどころか、日本の不動産は今こそ投資しておくべきだ」と述べている。

 これまで、緊急事態宣言などを受けて、都心や駅近のマンション価格については今後下がるのではないか、との見方も広がっていた。しかし、実際に蓋を開けてみれば首都圏を中心に住宅街市場はかなり活況、と分析している。さらに、今後もオリンピック、万博、カジノの誘致など、経済的に注目に値する大きなイベントがいくつも控えている中で、心配な要素はない、と述べている。

 さらに、「日本では多くの若い世代が賃貸物件に住んでいる。そこで、海外のバイヤーが物件を購入し、賃貸し、物件を循環させることが日本経済にも益になる」と主張している。

 記事は、「今後も日本の賃貸物件は”買い”だ」と結んだ。最近、「外資の土地取引の規制」に関する法案について話し合われている。確かに、今、日本の土地への海外資本の流入について、真剣に考える時が来ている、といえそうだ。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)